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食品主要105社／23年1～4月で7152品目値上げ、22年6万円の家計負担増

2022年12月23日 13:27 ／ 商品

帝国データバンクは12月21日、「食品主要105社」価格改定動向調査（2022年動向・23年見通し）を発表した。

＜2022～23年の値上げ動向＞
2022～23年の値上げ動向
※出典：帝国データバンクホームページ（以下同）

食材価格・原油・物流費の高騰、円安による輸入コストの増加で、飲食料品メーカー各社の値上げが加速している。

上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年の価格改定品目数は、最終的に2万822品目、値上げ率平均14％となった。

10月が最も多く、6699品目の飲食料品が値上げされた。

■年間で家計負担が6万8760円増加

一連の食品値上げによる家計負担も大きく、2022年9月時点で、食品値上げに伴う標準的な1世帯あたりの家計負担額は、帝国データバンクの試算では、1カ月あたり平均5730円、年間で6万8760円増加。年間の消費支出額（平均約333万円）のうち約2％が、食品値上げによって圧迫されていると分析している。

＜月あたり平均5730円家計負担が増加＞
月あたり平均5730円家計負担が増加

■23年1～4月で7152品目値上げ

また、2023年の値上げ動向については、2023年1月から4月まで値上げが決定している品目数は7152品目だという。

値上げ率平均は18％に達し、2022年通年に比べても4ポイント高くなっている。

2023年の値上げは、当初は輸入食品・飲料が中心だったものの、1年間で3度目の値上げとなった冷凍食品を中心に、再度・再々度の値上げとなったケースが目立つとしている。

2023年の値上げで最も多い食品分野は加工食品の3798品目。次いで、酒類・飲料の1442品目で、輸入ウイスキー、ワイン、焼酎など主に酒類の値上げが2月以降本格化する。中でも輸入洋酒は原油価格の高騰などで輸送コストが上昇しているほか、円安にともなう輸入コストの上乗せも重なったとみている。

しょう油、ドレッシング、ソース、ケチャップなど調味料は1343品目値上げされる。し好性の強い菓子（480品目）は再値上げとなる品目が多かった一方、本体価格の引き上げではなく内容量減による価格維持＝「実質値上げ」の傾向がやや目立つようになったという。

＜主な食品の値上げ動向＞
主な食品の値上げ動向

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