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電気料金／小売91％で増加、全く価格転嫁できていない企業が7割

2022年12月08日 10:48 ／ 経営

帝国データバンクが12月7日発表した「電気料金値上げに関する企業の実態アンケート」によると、86.6％の企業が「電気料金が増加した」と回答した。

＜電気代増加は小売り91.0％、卸売り87.1％＞
小売り91.0％、卸売り87.1％
※出典：帝国データバンクホームページ（以下同）

また、業界別にみると小売りでは91.0％、卸売りでは87.1％で増加している。

＜電気料金の変化率（1年前比）＞
電気料金の変化率（1年前比）

電気料金の総額は1年前より平均28.7％増となり、約1.3倍へと増加している。

電気料金の増加分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか尋ねたところ、「多少なりとも価格転嫁できている」企業は29.6％となった。

内訳をみると、電気料金の増加分に対し、「すべて価格転嫁できている」企業は2.2％。「8割以上できている」企業は1.9％、「5割以上8割未満できている」は3.5％となっている。

一方で、「全く価格転嫁できていない」企業は70.4％にのぼった。電気料金の増加分に対する販売価格等への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は9.9％にとどまった。

＜電気料金の価格転嫁状況＞
電気料金の価格転嫁状況

さらに、電気料金値上げ・節電要請への対応策（検討含む）について尋ねたところ、「こまめな消灯」（70.9％）がトップとなった（複数回答、以下同）。次いで「空調などの温度設定の見直し」（47.7％）、「消費電力の少ない製品・設備の導入（LED など）」（31.8％）と続いている。

＜電気料金値上げ・節電要請への対応策＞
電気料金値上げ・節電要請への対応策

一方で、企業の13.3％は「稼働・営業時間の短縮」（6.0％）、「休暇取得の推奨」（4.6％）、「始業・終業の時刻を早める」（2.6％）、「在宅勤務の強化」（2.3％）などといった、働き方を変えるような対応策を実施または検討しているという。

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