ローソン／都内162店舗でAI値引き実験開始、粗利1％増目指す
2022年08月25日 17:43 ／ IT・システム
ローソンは8月25日、「AIを活用した値引き実験」を都内162店舗において9月下旬まで実施すると発表した。
＜AIを活用した値引きを都内162店舗で実施＞
食品ロス削減とともに、適切な「値引き」を行うことで、売り切る力を促進し、売り上げ・利益の最大化を図る。
廃棄金額約4％削減、粗利額約1％増を目指す。
対象商品は弁当、常温ずし、おにぎり、調理パン、チルド麺、総菜、デザートなど約270SKU。値引き推奨回数は1日4回、値引き推奨時間は店舗による選択式とする。
＜値引き推奨データは直接ストコンに送る＞
値引き推奨データは直接ストアコンピューターに送り込み、店舗では値引きシールを発行、商品に添付するオペレーションとなる。
＜店舗で値引きシールを発行＞
従来、値引きに関し、店長・ベテランクルーなどに値引き業務が集中したり、コンビニならではの24時間営業・夜間来店客への品ぞろえを考慮したりと適切な値引きが難しかった。
同社では、2021年6月～10月、東北の主にロードサイド店舗で「AIを活用した値引き実験」を開始。弁当、常温ずし、おにぎり、調理パンなどにおいて、AI値引きを検証した。
その結果、値引きしたものが売れるようになり廃棄の削減につながったり、適正な値引きを実施できたりと一定の効果をあげた。廃棄金額は約2.5％削減、粗利額は約0.6％増となった。
特に、取扱数の多いおにぎりで、値引き効果が高かったという。
今回、6月28日より、9月下旬まで都内162店舗で実験を行う。実験結果を踏まえ、2023年度中に全国展開を予定している（東北は23店舗で継続）。
同日実施したオンライン説明会で、次世代CVS統括部 石川淳マネジャーは今回の実験に関し、「都内店舗で実験することで、商品知識のあまりない若いスタッフでの運用、駅近、住宅街立地などさまざまな条件・店舗で検証する。適正な値引きは廃棄ロス削減、粗利改善に貢献するが、値引きしすぎては品ぞろえが不十分になったりと顧客満足度が下がってしまう。AIを活用することで、スタッフの負担を減らしながら、適切な販売につなげることができる」としている。
＜適切な値引きで売り切る力を促進と石川マネジャー＞
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