サミット／AIで作業割当表作成を支援、年間8万時間の業務削減

2023年03月24日 10:36 ／ IT・システム

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PKSHA Technologyは3月24日、サミットと、アルゴリズムによる作業割り当て表作成支援システムを共同開発し、サミット全122店舗に導入すると発表した。

＜AIで作業割当表作成を支援＞

2022年9月より6店舗で試験導入を開始し、2023年4月に全店舗への展開が完了する。

現在、日本では労働人口の減少に伴う労働力不足に加え、働き方の多様化が求められる中、業務効率化とデジタル化が急務となっている。サミットでは、アルバイト・パートを含めた従業員約1万8000人が働いており、同社は業務効率化・生産性向上のため、1985年より独自の人材配置手法「L.S.P.（レイバー・スケジューリング・プログラム）」を導入している。

この手法は、効率的な人員配置を可能にする仕組みとして機能発揮してきたが、他方、実態として時間がかかる場合は1日30分〜１時間程度をかけて当日の人員稼働計画の作成を行う必要があり、効率化が大きな課題だった。

人員稼働計画である作業割り当て表作成業務の効率化に加え、より高度な店舗マネジメントのため、従業員の習熟度や運営状態の可視化も必要とされていた。この課題解決と高度化を目指し、サミットとAIの社会実装実績をもつPKSHAが協働し、システムを開発したという。

サミットの人材配置手法であるL.S.P.は、前月に予測した売上計画に必要な作業量の基準値に対し、スキルに応じて人員を配置するという高度な設定ができるプログラム。約200の作業項目や優先度をはじめ、多数の要素を考慮して10分単位で作業の割り当てを行っていた。

必要な項目は時間帯や作業区分、担当者、業務内容など、多岐にわたり店舗責任者の経験値が必要だった。

今回、PKSHAが提供するアルゴリズムにこれらの情報を入力することで、設定された優先順位と出勤情報に応じて最適な作業割り当て表作成が、約1分で自動化されるようになったとしている。

このことにより、作業割り当て表作成業務の95％が自動化され、1日30分〜1時間の作業時間が10〜20分に短縮、年間8万時間程度（人件費換算1億2000万円相当）の業務削減効果を見込む。

また、2週間先まで作業割当表を作成できるため、出勤依頼や変形労働等の計画を早期に行い特定の従業員に偏らずバランスの良い勤務シフトを組むことができる。

人事異動や中途入社などで店舗責任者となった経験が少ない従業員の場合でも、着任後スムーズに作業割当表が作成できるなど、先回りした稼働計画の策定が実現可能。これらの自動化により創出された時間と蓄積されたデータを元に、効率的な売場検討、人員計画や課題分析を行い、より高度な店舗マネジメントを実現したい考えだ。

■PKSHA Technology
https://www.pkshatech.com/