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コンビニ/2月既存店、セブン0.7%減、ファミマ6.4%減、ローソン3.6%減

2021年03月10日月次

コンビニエンスストア各社が発表した2月の営業実績によると、既存店売上高の前年同月比は、セブン-イレブンが0.7%減と5カ月連続で前年割れとなった。

また、ファミリーマート6.4%減、ローソン3.6%減、ミニストップ5.0%減となり、全社が前年割れだった。各社とも緊急事態宣言発令に伴う客数の減少が影響した。

■セブン-イレブン(2020年2月期:チェーン全店売上高4兆8988億円)
既存店売上高は、前年同月比0.7%減、客数8.4%減、客単価8.4%増となった。チェーン全店売上高3.9%減、店舗数は2万1085店だった。

既存店売上高は、5カ月連続で前年割れ。客数は16カ月連続マイナスだが、客単価は16カ月連続プラスとなった。

2月度は、首都圏や関西を対象とした「緊急事態宣言」や、各地域において独自の感染対策下にあったことから、外出を自粛する傾向が継続し、行楽地などを中心に、売上・客数前年比はマイナスとなった。

一方で、客単価は、在宅需要の高まりや、食料品などを近隣でまとめ買いするニーズが継続していることにより、前年を上回った。

■ファミリーマート(2020年2月期:チェーン全店売上高2兆9650億円)
既存店日商は6.4%減、客数13.5%減、客単価8.2%増。全店売上高8.4%減となった。

店舗数は単体では、出店9店、閉店19店、純減10店、合計1万5725店だった。エリアフランチャイズは、沖縄329店、南九州387店、JR九州リテール205店、合計921店で、国内合計1万6646店となった。

1月に引き続き、緊急事態宣言発令に伴う客数の減少が見られたものの、2月後半にかけてオフィス街や行楽地を中心に徐々に人出が増加していることにより、客数と売上は回復を見せている。

また、帰宅時間の早まりや中旬から月末にかけて実施したお母さん食堂と弁当の割引セールにより、弁当・惣菜の売上が伸張したことにより、中食全体の既存比押上げに貢献した。

■ローソン(2020年2月期:チェーン全店売上高2兆5069億円)
既存店売上高3.6%減、客数11.9%減、客単価9.4%増。全店売上高7.3%減。店舗数はグループで、出店7店、閉店55店となり、総店舗数は1万4476店となった。

2月は、前月に発出された緊急事態宣言が継続し、多くの地域で社会活動が制限され、お客の来店動向にも影響を及ぼした。このような状況下だが、生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子などは、昨年秋から取り組んでいるお客の日常生活をサポートする品ぞろえ強化が奏功し、前年を大幅に上回った。

そのほか、GODIVA監修の新商品が好評を博したデザートが好調。全国各地の人気店が監修したレンジ麺「RAMEN YOKOCHO(ラーメンよこちょう)」シリーズが好調の調理麺は、前年を大きく超えた。

また、書籍や玩具は、人気アニメ「鬼滅の刃」の関連商品の販売がけん引し前年を大幅に上回った。たばこは、既存店売上高前年比を1%程度押し上げる要因となった。

■ミニストップ(2020年2月期:チェーン全店売上高3140億円)
既存店1店1日当たり平均売上高は5.0%減、客数12.5%減、客単価8.6%増となった。全店売上高は9.5%減だった。店舗数は、出店1店、閉店2店で、期末店舗数は1999店となった。

1月に発出された緊急事態宣言の実施期間が栃木県を除き延長され、月間を通して10都府県が対象となった。1月同様にお客の来店動向に影響を与えたが、平年より高い気温が続いた天候も後押しし、週末を中心に客数の回復が進んだ。

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