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日本百貨店協会/5月売上高は3カ月連続プラスで57.8%増、客数52.8%増

2022年06月23日月次

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日本百貨店協会が6月23日に発表した2022年5月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店(調査対象72社・189店)の売上総額は約3882億円(前年同月比57.8%増)だった。

5月の売上高57.8%増、入店客数は52.8%増と、共に高い伸びを示した。

前年の緊急事態宣言下における休業(生活必需品売り場を除く)などの反動、外出機会の増加に伴う消費マインドの回復が寄与した。行動制限のないゴールデンウイークでは、物産展・ファミリーイベントなど各社の企画催事が好評だった。

加えて、高額品が引き続き増勢基調にある他、気温上昇で夏物商材も好調だった。また、ラグジュアリーブランドや時計・宝飾、一部の食品・家具などでは、円安、原材料高騰などによる価格引き上げ前の駆け込み需要が見られたという。

なお、コロナ前との比較(2019年比)では、売上高10.5%減、入店客数21.9%減と、共に前月より3.3ポイント改善しており、回復傾向は一段と鮮明になってきた。

顧客別では、国内市場56.9%増(3カ月連続/シェア98.4%)、インバウンド147.7%増(2カ月連続/シェア1.6%)と伸長した。2019年比では、国内市場は5.1%減とコロナ前の水準に近づいているものの、インバウンドは79.9%減と、依然として厳しい状況にある。

地区別では、全地区で対前年増となり、地方(10都市以外の地区/2カ月連続)は22.2%増、前年8地区で緊急事態宣言が発出された大都市(10都市/8カ月連続)は76.3%増と大幅に伸びた。中でも感染拡大の影響を大きく受けた大阪は、212.0%増と三桁の伸びとなった。

商品別では、全品目でプラスとなり、特に、ラグジュアリーブランド、時計、宝飾、美術など高額商材は、コロナ前の2019年実績も超えた。

衣料品や服飾雑貨は天候与件と旅行需要などから好調に推移した。出勤の増加でビジネスアイテムも動いた。食料品は、生鮮食品でイエナカ需要の減少が見られたが、手土産需要、会合などの開催から、菓子、総菜は前月同様に好調だった。母の日ギフトは食料品や服飾雑貨、化粧品などに動きがあった。これから本格化する中元商戦では、各社さまざまなニーズに沿った商品提案と併せ、店頭とWEBの連動による営業施策を積極展開している。

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