新型コロナ／経営破たん飲食573件・アパレル267件・飲食料品卸売業154件

2022年06月23日 17:00 ／経営

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東京商工リサーチ

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、6月22日16時時点全国で累計3511件（倒産3359件、弁護士一任・準備中152件）となった。

2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加した。2022年に入っても毎月100件以上の高水準で、5月までの累計は前年同期の約3割増の817件（前年同期比29.2％増）に達し、6月も22日までに133件とハイペースが続いている。

倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計184件判明。負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で3695件となっている。

■飲食573件・アパレル267件・飲食料品卸売業154件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で573件。続いて、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が389件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の267件だった。

飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が154件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が134件となっている。

■東京都が735件、100件以上は8都道府県

＜100件以上は8都道府県＞

※出典：東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、東京都が735件と全体の2割強（構成比20.9％）を占めた。

以下、大阪府347件、福岡県177件、愛知県172件、神奈川県154件、兵庫県150件、北海道140件、埼玉県132件と続いている。

6月22日は千葉県と大分県で2件、北海道、栃木県、東京都、愛知県、京都府、大阪府で各1件判明し、北海道で140件となった。10件未満は1県、10～20件未満が4県、20～50件未満が25県、50件以上100件未満が9府県、100件以上は8都道府県だった。

■負債1億円未満が1961件と半数以上

負債額が判明した3470件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1297件（構成比37.3％）、次いで1億円以上5億円未満が1117件（同32.1％）、5000万円以上1億円未満が664件（同19.1％）、5億円以上10億円未満が201件（同5.7％）、10億円以上が191件（同5.5％）。負債1億円未満が1961件（同56.5％）と半数以上を占める。

■コロナ破たん企業の従業員数が3万3000人超に

「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した3353件の従業員数の合計は3万3059人となっている。

3353件の内訳では従業員5人未満が1899件（構成比56.6％）と、半数以上を占めた。さらに、5人以上10人未満が658件（同19.6％）、10人以上20人未満が422件（同12.5％）と続いている。

また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1～6月）で17件、下半期（7～12月）で15件。2022年は23件発生している。

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した3359件の形態別では、破産が2992件（構成比89.0％）で最多。次いで民事再生法が141件（同4.1％）、取引停止処分が136件（同4.0％）、特別清算が72件、内整理が14件、会社更生法が4件だった。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。