日本ショッピングセンター協会が2月27日に発表した2022年のショッピングセンター(SC)販売状況によると、既存SCの売上高は前年比8.6%増となった。
<行動制限緩和による来館者増で売上回復基調>
立地 |
SC数 |
総合 |
テナント |
キーテナント |
総合 |
453 |
8.6%増 |
10.3%増 |
2.1%増 |
中心地域 |
大都市 |
55 |
17.5%増 |
17.8%増 |
14.8%増 |
中都市 |
70 |
9.5%増 |
10.5%増 |
2.4%増 |
小計 |
125 |
14.2%増 |
14.8%増 |
8.9%増 |
周辺地域 |
328 |
6.4%増 |
8.2%増 |
1.0%増 |
コロナ禍前の2019年比では11.8%減となったが、2021年の同19.6%減からは着実にマイナス幅が縮小し、売り上げ回復基調が続いている。
テナントは前年比伸長率10.3%増となった。2022年は営業時間短縮やアルコール提供の制限などがなくなり、飲食業種の売り上げが伸びた。
ファッション業種は、外出需要の高まりにより、靴、かばん、スーツケースなどのファッション雑貨が好調だった。
サービス業種は、外出機会の増加により、アミューズメントやシネマが好調だという。
キーテナントは2.1%増となった。外出需要の増加やインバウンドの再開にともない、中心地域の百貨店は好調だったものの、巣ごもり消費が一服したことでGMSやスーパーの売り上げが伸び悩み、低い伸長率にとどまった。
月別の動向をみると、36都道府県でまん延防止等重点措置が発出されていた2月(総合・前年同月比伸長率4.4%減)を除き、前年比プラスで推移した。3月(2.3%増)は、まん延防止等重点措置が下旬に解除され、来館者数が回復した。4月(12.6%増)、5月(29.9%増)、6月(10.6%増)は、前年の全国的な宣言発出による売り上げの落ち込みの反動がみられ、2桁台のプラスが続いた。
7月(5.5%増)は、中旬以降の全国的な感染者急増により来館者数が減少し、伸び悩んだ。8月(15.8%増)、9月(12.7%増)は、行政による行動制限がない3年ぶりの夏休みやシルバーウィークとなり、観光・帰省客の来館が増えたSCが多かった。10月(9.2%増)、11月(2.3%増)、12月(4.9%増)は、全国旅行支援による観光需要の高まりや、インバウンドの本格再開も売り上げ増に寄与した。
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