無人コンビニ「600」/2024年までに1万台導入目指す、RFID活用
2019年08月07日 17:00 / 店舗
600(ロッピャク)は8月7日、RFIDを利用した無人コンビニ「600」を2024年までに、オフィス・マンションへ1万台の導入を目指すと発表した。
同日行われた記者発表会で、久保渓社長が明らかにしたもの。
「600」は、常温・冷蔵対応の自販機に約60~100個の商品を内蔵し、クレジットカードによるキャッシュレス販売する仕組みの無人コンビニ。最大月間600個を扱う。
現在東京23区内のオフィスなど利用者が限定される閉鎖商圏中心に展開しており、今後マンションでの設置を強化、1万台の導入を実現していく。
自販機の上下にセンサーが付いており、RFIDで商品の消費期限、販売動向を把握できる。
価格帯は通常のコンビニと同じ定価販売。特別注文の場合は、取り寄せ費用などを加えている。
2018年6月から本格展開し、2019年6月までにトヨタ自動車、KDDI、LINE、日鉄興和不動産、Gunosyなどが88台を導入、4万6700個の商品を販売した。
取扱い商品は菓子、飲料、日用品などで、個別企業の要望に合わせた商品を提供する。商品構成は、健康志向、女性向けなど各社ごとに、カスタマイズできる。商品の補充・新規リクエストは、LINE@、ビジネスチャットツールの#slackで600のメンバーとオフィスのスタッフなどが直接やり取りする。
現在、東京23区内で展開しており、代々木、六本木、日本橋、池袋に配送デポを設置。デポに商品を集約し、各社の要望に合わせてピッキングした商品を、週2回オフィスなどに届けている。
久保社長は、「600は、昼休みオフィス外の混雑したコンビニに並ぶ手間を省く。健康志向商品を集め、社員の健康づくりにも貢献するなど働き方改革にも対応できる。今後、4温度帯、電子マネーに対応。配送デポに併設した店舗型アンテナショップ、タブレットなどでのクーポン・広告連動、地方の大都市への進出も検討している」。
「コンシェルジュがあらかじめ、顧客の要望に合った商品をそろえ、100社あれば100通りの商品構成を実現。必ず週2回、商品の補充・入れ替えに行くため、いつでもほしい商品がオフィス、マンションで購入できる」と説明している。
料金プランは月額3万円からで、初期設置費用は25万円。年間契約すると初期設置費用は不要となる。
導入事例はオフィスが中心だが、現在分譲マンションなどにも展開。居住者の日常の買物の時間短縮といった利便性向上、物件の付加価値向上に貢献する。
また、7月から、新型の自販機に切り替えている。幅61.5㎝、奥行き61.9㎝、高さ2mと従来より商品を20%増加できる大きさになった。高さのある商品も入れられるため、ファミリーサイズの調味料、トイレットペーパー、粉類などかさばる商品も扱えるようになった。
■問い合わせ先
https://www.600.jp/
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