大塚家具／1～3月は、会員制度からの移行で売上減少

2016年04月19日 17:37 ／経営

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大塚家具の大塚久美子社長は4月19日、IDC大塚家具新宿ショールームで開いた会見で、2016年1月～3月の業績不振について説明した。

2016年1月の全店の売上高は前年同月比10.7％減、2月は3.7％減、3月は11.8％減だった。

＜大塚社長＞

大塚社長は「2015年7月に発表した新ブランドビジョンで、ビジネスモデルの転換を掲げており、会員制の廃止など、まさにビジネスモデルを変えている最中だ。昨年を含め、3年間を目途にビジネスモデルを変えたいと思っている。廃止した会員制度を確立したときは、やはり3年程度の期間がかかっている」と語った。

売上の伸び悩みについては、「会員制を廃止したことで、従業員の動き方が変化した面が大きい。これまでは、会員のお客さまが家具を買う前提で来店していたので、すぐにコンサルティングがはじまった。いまは、自由に、気ままに来店してくださるお客さまが、何かのきっかけで家具の購入を考える流れがある。家具を買う目的がないお客さまにどう接するのか、家具のコンサルティングに入る前段階のコミュニケーションがこれまでの大塚家具にはなく、その部分が課題となっている」と述べた。

打開策として、大塚社長は「私たちは、家具やインテリアを販売しており、お客さまも家具やインテリアに興味をもって来店されている。購入の意思の有無とは、関係なく、住生活関連の商品についての関心は一致している。共通の話題は必ずあるはずで、従業員は、もっと自然に構えることなく、お客さまとコミュニケーションをとってほしい」と語った。

大塚家具が低価格帯の商品販売へシフトしているのではという指摘については、「私たちは、決して低価格の商品を販売しようとしているのではない。あくまで、高品質な商品を、実際に使用する上で現実的な適正な価格で販売することを目的にしている。品質を前提に商品を販売している」と述べた。

「大塚家具は、元々、桐たんすの職人が、どうしたら品質の良い家具を、広くお客さまに届けられるかを考えたことから始まっている。当時は、流通制度の問題があり、一部の人しか高品質な家具が買えなかった。作り手が直接、お客さまに商品を販売する仕組みなど、その課題を解決していたった歴史がある。新生・大塚家具も創業の原点の想いは変わっていない」と語る。

セールについては、「単純な値下げセールは好ましいことでない。幸せを感じる家具をきちんと提案することが価値につながる」と述べた。

大塚社長は、「自分が気に入った椅子に座ったときの、落ち着きや満足感など、日常生活で感じる何気ない気持ちの変化をもたらす商品が、幸せを感じる家具だと思う。家具を買うことで、家具の配置の仕方など、家族の会話も生まれる。普段、あまりはっきりと認識はしていないが、家具は間違いなく、私たちのライフスタイルや気持ちのあり方に影響を与えている。幸せを感じる家具をきちんと提案していきたい」と語った。

これまでの新生・大塚家具のTVCMで、親子が登場する内容を放映した点については、「家具と家族は切り離せないものであり、（一連の騒動を連想させる）他意はない」と述べた。

なお、明日は、大塚家具の創業者である大塚勝久氏が、東京・日本橋で「匠大塚デザインオフィス」の発表会を開催する。