日本SM協会／働き方改革で会員企業の店休日が増加
2018年06月29日 10:50 ／ 経営
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日本スーパーマーケット協会は6月29日、2018年度の事業計画を発表した。事業計画の一つである「働き方改革による労働環境の改善」では、すでに会員企業で店休日を設定する企業が増えており、今後も労働環境改善に取り組む方針だ。
＜川野会長＞
川野幸夫会長（ヤオコー代表取締役会長）は、「実感として店休日を設定する企業が増えている。平和堂は店舗別に店休日を設定し、ヤオコーも年3日店休日を設けている。いなげや、サミットに2日の店休日を導入する方針を発表しており、少しずつ店休日の動きはスーパーマーケット業界に広がっていくと思う」と述べた。
協会では、女性の活躍推進や高齢者の活用に加えて、技能実習制度を活用して来日している外国人にとっても有効な制度にするため、対象業務の拡大や新たな制度の創出も是座している。
会員企業における労働時間の適正化・休日の取得促進に向けた営業時間の見直しや店休日の設定など、労働環境の改善に資する取り組みについての情報収集を行うという。
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