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イオン／SM改革で全国6エリアで事業会社再編、経営統合推進

2018年10月10日 15:48 ／ 経営

イオンは10月10日、スーパーマーケット改革を実施するため、全国6エリアの事業会社をエリア別に再編・統合すると発表した。

＜イオン本社＞
イオン本社

北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州の6エリアの事業会社をエリア別に統合することで、地域ごとに5000億円の売上規模を有する企業を形成し、物流、PB、IT投資などを強化する施策。

経営統合後の2025年に目指す目標合計として、売上高3兆1000億円（2017年度比30％増）、営業利益1100億円（180％増）を掲げて取り組む。

北海道では、イオン北海道を合併存続会社、マックスバリュ北海道を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い経営を統合する。

東北は、マックスバリュ東北とイオンリテール東北カンパニーを統合する。

東海中部では、マックスバリュ東海を合併存続会社、マックスバリュ中部を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い経営を統合する。

近畿は、2020年3月1日を効力発生日として、ダイエーを吸収合併存続会社、光洋を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。

合併に先立ち2019年3月1日を効力発生日として、山陽マルナカの14店をダイエーが、マックスバリュ西日本の8店を光洋が、それぞれ承継する計画だ。

中四国は、マックスバリュ西日本を株式交換完全親会社、マルナカと山陽マルナカを株式交換完全子会社とする株式交換を行う方法により統合する基本方針のもと経営統合を進める予定だ。

経営統合後、マックスバリュ西日本を吸収合併存続会社、マルナカと山陽マルナカを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを視野に入れて、当事者で協議・検討を行う計画だ。

九州は、イオン九州、マックスバリュ九州、イオンストア九州の共同株式移転によって3社の完全親会社を設立する方法により統合する基本方針のもと経営統合を進める予定だ。

経営統合後、持株会社傘下のイオン九州、マックスバリュ九州、イオンストア九州の3社を食品事業会社と非食品事業会社に再編することを視野に入れて、当事者で協議・検討を行う計画だ。

スーパーマーケット事業の売上高は、2000年度の3000億円から、2017年度は3兆2000億円と、GMS（総合スーパー）事業を上回る規模へと成長を遂げた。

従来のGMSなどの大型店をベースとした物流センターやプロセスセンターの、地域スーパーマーケットごとに最適な形への変革、バリューチェーンの構築、地域における地元商品の発掘・振興、独自のPB（プライベート・ブランド）商品の開発、テクノロジーを活用した店舗のレジレス、ネットスーパー対応などデジタル化のための投資を強化してスーパーマーケット改革を実現することが必須となっている。

このような継続的な成長投資が可能なレベルとして、地域ごとに5000億円の売り上げ規模を有する企業体となる必要あると判断した。

今後、物流改革では、ロボティクスやＡＩテクノロジーの活用によるプロセスセンターや物流センターの省人化、生産性・品質の向上、地域単位の「食」の物流網の統合・再構築を実施。

地域密着深耕では、よりフレッシュで美味しい商品の安定供給、地域商品の発掘・振興、地元PB商品の開発、スピーディーな物件開発、取引先・コミュニティとの地域振興の強化をする。

新業態開発では、小商圏対応フォーマットや、レジレスやネットスーパーなどデジタル化した新たなスーパーマーケットモデルの確立を目指す。

重複コストを削減するため、本部・事業部、機能会社の集約、コスト構造改革によるシナジーの最大化を図る。

各エリアにおいて、ブランド、インフラを共有する親和性の高い事業会社間の統合による成長機会の拡大とともに、互いに学び合うことで新たな枠組み・規律への変革を可能とする体制を構築するという。

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