ローソン／時短営業でも加盟店収益改善には課題、継続して個別に対応

2019年04月11日 18:00 ／経営

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ローソンは4月11日、時短営業を実施している店舗の収益改善に課題があることを明らかにした。

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同日、都内で開いた決算会見で竹増貞信社長は、「（時短営業をしている）41店舗すべてを見てきたわけではないが、収益が改善するというのは稀なケースだと思う。24時間営業ではチャージが下がるが、時短営業ではチャージが上がる。実際に、人件費、売上、チャージの兼ね合いになる。チャージの上げ分というのは、特別配送をするので、配送効率などを考慮している」と述べた。

現在、ローソンはフランチャイズ契約書の中で、非24時間営業の契約があること明記しており、21都道府県41店が、オーナーの希望で時短営業を選択している。5月からは新たに2店が時短営業を開始する予定だ。

竹増社長は、「今の社会情勢が前提となって、（時短営業を）はじめられたわけでなくて、実は、過去からずっと時短営業をやっている。44年もやっていると、お店によっていろんな事情がある。オーナーの高齢化もあり、高齢ではないオーナーにもいろんなことが起こる。街の変化、お店の変化など、1万4500店舗あれば、1万4500通りの事情がある。お店の事情にはしっかりと向き合っていこうと、これまでも取り組んできている」。

「2月、3月の加盟店向けセミナーで、すべてのオーナーに『基本は24時間です。ただし、基本24時間のために本部も一生懸命、効率化のための投資をやります。ただ、いろんな事情がおありでしょう。個別対応で、いま足元40店舗が時短営業ですよ。それがローソンの方針です』ということを明確に、すべての加盟店に伝えている」と語った。

また、社長が24時間営業に対して個別に対応する方針を伝えた結果、19店から時短について相談したいという連絡が本部に入っているという。

2006年から2007年の時に、時短実験をエリアでやったところ、競合が24時間営業していたこともあり、昼間の売上も落ちた。24時間に戻したいといって、24時間営業に戻したオーナーの店は、24時間営業にしても売上が戻らずに、そのまま閉店した店もあったという。

竹増社長は、「そういうこと（過去の実験結果も）もすべて、お話して、我々としてオーナーの事情に向き合って、決断をしてもらっているのがいまの41店だと理解していただきたい。基本は基本としてあるが、オーナーの事情には個別に対応する。そのためにコミュニケーションを密にして、オーナーと一緒にやっていくことを大前提にしている」と述べた。

時短営業による生産・物流への影響については、「41店舗で（時短営業を）やっているが、弁当工場、物流、すべて24時間を前提にして組まれている。個別事情で個別対応しているところは、特別対応を行っている。これが増えてくると、特別対応では済まないことになり、サプライチェーン全体がなってくることは視野にも入っている。その時には、基本24時間ということについて、向き合わないといけない時だ思うが、現状では、個別対応で回せているのが実情だ」という。

時短営業実施加盟店の収益については、「ロケーションによる。どうしても競合が24時間でやっているところは、夜間の売上だけでなく下がる。場所によっては、ポツンとやっている店もある。例えば、東日本大震災で被災した東北の沿岸部で、人が住んでいなくても、復興の工事があって、ずっと工事需要があったが、工事が終わってしまって、人もなかなか戻って来ないような地域にあるところは、時短を選んでもらっている」。

「日本全国、北海道から沖縄まで、こういう基準です、というよりは、基本はしっかり置いておいて、そこにいかに事情事情に対応していくことができるか。それが個別対応で済まなくなれば、そこからはもう1回、サプライチェーンを見直す覚悟も必要になってくると思っている。収益についても一概には申し上げられない」語った。