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西友/株式再上場を表明「新事業計画」ウォルマートが支援

経営/2019年06月26日

ウォルマート・ジャパン・ホールディングスと西友は6月26日、西友の株式の再上場を目指すと発表した。

同日、赤羽の本社で開催したアソシエイト向け対話集会で、ウォルマート・ジャパンHDと西友の社長兼最高経営責任者(CEO)を務めるリオネル・デスクリー氏が、本部スタッフを中心とした約600人のアソシエイトに対して明らかにした。

<西友赤羽本社>
西友赤羽本社

デスクリー氏は、「私たちは長期的に、過半数に満たない株式の上場を目指している。ウォルマートの力強い支援を得つつ、実店舗でもオンラインにおいても、先進的で、地域に密着した革新的なバリュー・リテイラーとして事業を展開するための大きな一歩を踏み出すことができると確信している」と述べた。

対話集会には、ウォルマート・インクの海外市場を統括するジュディス・マッキーナ国際部門CEOも出席した。

マッキーナ氏は、「西友の売り上げ拡大に向けた新たな事業計画に多いに期待している。ウォルマートのグローバル・リーダーシップチームも、全面的に西友を支援している。ウォルマートが株式の過半数を保有しつつ日本で上場を目指すことを支援するのは、国際部門の戦略と合致する」と語った。

対話集会は、ウォルマートの力強い支援の下、日本市場でより地域に密着したスーパーマーケットとしての成長を加速させるために、中期的な事業計画をアソシエイト(従業員)と共有するために開催した。

西友広報部は、「具体的な上場の時期などは全く未定だ。新事業計画は、今後も日本で長期的に事業を継続していく決意表明と受け取って欲しい」と述べている。

事業計画は、ウォルマートの力強い支援の下、日本市場でより地域に密着したスーパーマーケットとしての成長を加速させるための施策。2020年~2022年までの3カ年計画で、一部の施策は2019年から実行に移す。

西友では、これまでEDLP毎日低価格を推し進める中で、「みなさまのお墨付き」などユニークなプライベート・ブランド(PB)商品や、利便性の高い好立地の店舗、そしてお客のために尽くすアソシエイトの接客などが評価を得ているが、新しい事業計画では今後それらの強みをさらに進化させるという。

デスクリー氏は、「私たちは西友を、ウォルマートの力強い支援の下、先進的で、地域に密着した革新的なバリュー・リテイラーにすることを長期的な目標に掲げています。この目標を達成するために、日本の事業に積極的な投資を行う」と述べている。

事業計画では、「カスタマー・バリュー・プロポジション(CVP)の向上」「生鮮食品と惣菜へのさらなる注力」「オムニチャネル戦略の加速」「EDLPのさらなる推進」の4つを重点領域として設定した。

西友が考えるCVPとは、お客が西友で購入する商品や買い物体験に高い価値を感じてもらうことで、価格設定、品ぞろえ、地域のニーズをこれまで以上に売り場に反映させるといったことが、今後の成功のカギを握っている。

店舗の改装を加速させることもお客の支持獲得につながると考え、2019年度は40~50店の改装を計画している。

お客のスーパーマーケットに対するニーズが多様化し、競争が激しさを増す中、生鮮食品と惣菜を、来店動機となる重要な分野と位置付けた。

西友では、都市部において多くの店舗が駅から徒歩圏内という好立地を生かし、駅近の店舗を利用するお客に特に需要の高い惣菜に注力する。

オムニチャネル戦略の加速では、2018年1月にウォルマート・インクと楽天が戦略的提携を締結している。2018年10月には「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープンし、売り上げも順調に推移している。

楽天市場に出店した「西友楽天市場店」もお客からの高い支持を得ており、西友は、さらにオムニチャネルの強化を図るという。

また、EDLP(毎日低価格)を実現するには、EDLC毎日ローコストが必要不可欠となる。西友は引き続き徹底した業務の効率化とテクノロジーの導入により、西友の強みである低価格にさらに投資する予定だ。

デスクリー氏は、3月15日にCEOに就任して以来、約100日をかけ日本全国を訪問し、アソシエイトや取引先を含む主要なステークホルダーと直接対話し、西友とお客に対する理解を深めるとともに、事業の強みや成長機会を探ってきたという。

事業計画には、お客、取引先、アソシエイトのニーズや洞察を質量両面から分析した結果が反映されているという。

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