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ファミリーマート/毎日時短で平均日商6.9%減「第二次実験」結果公表

2020年02月04日経営

ファミリーマートは2月4日、昨年実施した第二次時短実験の結果を公表した。取締役副社長執行役員の加藤利夫営業本部長兼お客様相談室管掌・加盟店相談室管掌は、都内で開いた会見で、「実験結果を踏まえて、ファミリーマートとして、しっかりと加盟店さんの立場に立って、お客様のご迷惑にならないように、最善の努力をしていきながら、営業していきたい」と述べた。

<加藤副社長執行役員>
加藤副社長執行役員

第二次時短実験には、731店が参加申し込みしたが、実験終了まで参加した店舗数は、全体の80%にあたる588店となった。残る20%の店舗は、実験開始前もしくは実験期間中に参加を取りやめた。

時短実験開始前に、アルバイトの雇用調整、シミュレーション段階での収益悪化、時短営業のオペレーションの負荷などを理由に、115店が参加を辞退した。616店で実験を開始したが、収益悪化とオペレーションの負荷を受け28店が実験を中止した。今回、競合店の出退店など商圏が大きく変わるなど、異常数値が発生した店舗を除く513店の実績を分析した。

「毎日時短」は、2019年10月14日~11月30日に304店が参加。「日曜時短」は、同年10月13日~12月15日に312店が参加した。日商・客数の前年同期比較を、「駅前」「オフィス街」「ロードサイド」「住宅地」「行楽地」「全体」に分けて分析した。

■毎日時短は、全体6.9%減「ロードサイド立地」に大きな影響

毎日時短では、実験期間中の10月14日~27日に、大型台風上陸の影響で売上高が大幅に変動したため、その期間を除いた10月28日~11月24日の4週間のデータを検証した。

毎日時短実験でデータを検証した246店全店の実験期間中の平均日商は40万9000円(前年同期比6.7%減)。実験店をしていない1万2276店(実験店以外)の前年同期比は0.1%増だった。実験の有無による前年比差は6.9%減(小数点第2位以下の四捨五入を含む)となった。

立地別平均日商は、「駅前」27店は51万円(4.9%減・実験有無の前年差5.0%減)、「オフィス街」23店は45万円(2.3%減・3.0%減)、「ロードサイド」76店は37万8000円(8.6%減・8.6%減)、「住宅地」75店は39万1000円(7.8%減・8.0%減)、「行楽地」45店は41万1000円(5.7%減・5.5%減)となった。

立地別平均客数は、「駅前」973人(5.2%減・4.0%減)、「オフィス街」914人(2.5%減・2.8%減)、「ロードサイド」595人(9.0%減・7.9%減)、「住宅地」627人(8.2%減・7.2%減)、「行楽地」621人(5.8%減・4.9%減)、「全体」681人(6.9%減・6.0%減)だった。平均日商、客数ともに、ロードサイド立地の落ち込みが最も大きかった。

平均休業時間は6.1時間。内訳は、3時間~4時間23店(構成比9%)、5時間49店(20%)、6時間80店(33%)、7時間60店(24%)、8時間34店(14%)となった。

■日曜時短は、全体4.4%減「駅前立地」に大きな影響

日曜時短でも、台風の影響があったため、10月13日、20日、27日の3日間は除外し、11月3日から12月15日までの7日間の日曜日について、267店のデータを検証した。

立地別平均日商は、「駅前」20店は42万1000円(7.2%減・8.6%減)、「オフィス街」23店は36万3000円(4.3%減・5.1%減)、「ロードサイド」114店は39万1000円(3.7%減・4.3%減)、「住宅地」68店は38万9000円(4.5%減・5.8%減)、「行楽地」42店は46万2000円(1.2%増・0.2%減)となった。

立地別平均客数は、「駅前」788人(7.1%減・6.4%減)、「オフィス街」712人(3.6%減・3.4%減)、「ロードサイド」587人(4.2%減・3.3%減)、「住宅地」577人(5.6%減・4.9%減)、「行楽地」701人(1.4%増・1.0%増)、「全体」628人(3.8%減・3.3%減)だった。平均日商、客数ともに、駅前立地の落ち込みが最も大きかった。

平均休業時間は6.3時間。内訳は、3時間~4時間15店(構成比6%)、5時間48店(18%)、6時間80店(30%)、7時間85店(32%)、8時間39店(15%)となった。

売価ベースで見た廃棄ロス率は、毎日時短店舗は、実験開始後に廃棄ロス率が増加したものの、実験終了後は開始前と同水準に戻った。日曜時短店舗は、実験期間前後で廃棄ロス率の変化を見られなかった。

時短の実験を始めた当初は、若干、廃棄が出るものの、特別に毎日、発注をするので、営業時間を短縮したことによって、それほど大きく廃棄が出たことは見当たらないと分析している。

■毎日時短店舗では約80%の店舗で人件費が減少

オーナーと雇用店長を除く、パート・アルバイトの人件費も検証した。毎日時短の店舗全体では、平均営業時間は536時間(前年同期比25.5%減)、平均人件費は81万2000円(11.1%減)となった。人件費が減少したのは193店(構成比78%)、増加したのは50店(21%)、増減なしは3店(1%)となった。

日曜時短の店舗全体では、平均営業時間は695時間(前年同期比3.5%減)、平均人件費は92万6000円(1.1%増)となった。人件費が減少したのは129店(構成比48%)、増加したのは136店(51%)、増減なしは2店(1%)となった。

どちらも営業時間の短縮幅よりも、人件費の短縮幅の方が小さくなった。閉店段階でも納品があり、商品を陳列していることもあり、そういった人件費があることが起因している。

加盟店のヒアリングによると、「開店時の納品作業があるため、人件費がなかなか減らない」「そもそも、人を入れて実験をした」という店もあり、人件費が減少しなかったという。

■営業利益は実験参加店の44%が増加、56%減少

店舗の営業利益を検証したところ、営業利益が前年同月を上回った店舗は、実験店全体の44%(212店)で、下回った店舗は56%(269店)となった。営業利益については、旧契約形態の店舗は、分析対象店舗から除いて集計した。

実験店以外の同期間の営業利益の前年比平均は5%増で、営業利益が5%を上回った店舗は、実験店全体の39%、下回った店舗は61%となった。

営業利益が増加した店舗は、プラス20万円に留まる範囲に集中した。一方で、営業利益が減少した店舗は、マイナス5万円から50万円まで、より広い範囲で確認された。

営業利益の平均増減額は、実験参加店全体がマイナス3万4000円、実験店以外がプラス3万2000円、毎日時短はマイナス8万円、日曜時短はプラス9000円だった。

今回の実験店舗の平均日商は、時短に伴い前年比で概ね減少した。毎日時短では246店中211店、日曜時短では267店中165店で日商が前年割れとなった。

営業利益が前年同月より増加した実験店舗の割合は、実験店以外と比較して低い傾向も見られた。毎日時短231店中94店、日曜時短250店中118店、実験店以外1万2276店中7023店で、営業利益が前年同月より増加した。

実験期間の休業時間は、最長8時間まで選択できたが、8時間休業した店舗は全体の15%以下に留まった。平均の休業時間は約6時間で、日曜時短の休業時間は、毎日時短と比較して、長い傾向があった。

人件費の削減は、各店舗の裁量に基づく人員配置次第であるため、店舗によりさまざまなとなっている。ただし、休業期間中または開閉店業務に係る人員の配置が必要となり、営業時間の減少に応じて人件費の削減ができない店舗もあったため、今後の時短導入時において考慮が必要だという。

■時短実験「気持ちにゆとりを持てた」

時短実験における加盟店の声として、良くなったこととして、「気持ちにゆとりを持てた。トラブルの電話がかかって来なくなった」「深夜人手不足の心配をしなくて良くなった」「メリハリがついて業務効率が上がった」「店舗作業(清掃・陳列・装飾など)が集中して行えるようになった」「経費(人件費、廃棄ロス)の減少につながった」との声があった。

一方で、悪くなったこと・課題として、「開閉店業務が大変だった。早朝の陳列作業の負担が増加した」「日中のスタッフの業務負担(什器やトイレの清掃など)が増えた」「想像以上に売上、利益が下がった」「早朝の追加スタッフの確保やスタッフのシフト変更が大変だった」「物流変更により、納品作業に影響が出た」といった声があった。

なお、時短実験の分析は外部機関を活用した。

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ファミリーマート/6月開始「時短営業ガイドライン」概要発表
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