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4月の景気動向／「卸売」過去最大の下落、スーパー・ドラッグ堅調

2020年05月11日 16:50 ／ 経営

帝国データバンクは5月8日、「景気動向調査（全国）」（4月）を発表した。

4月の景気DIは、前月比6.7ポイント減の25.8となり、7カ月連続で悪化、前月に続いて過去最大の下落幅を更新した。

＜前月に続いて過去最大の下落幅を更新＞
前月に続いて過去最大の下落幅を更新
C:TEIKOKUDATABANK, LTD.2020

全10業界、51業種中48業種が悪化した。「卸売」「建設」「製造」の3業界、「輸送用機械・器具製造」など14業種で前月からの下落幅が過去最大となった。また、14業種で景気DIが過去最低となっている。

「卸売」では、「高価格帯（和牛、銘柄）がまったく動かない（食肉卸売）」「新型コロナウイルスで注文のキャンセルが相次いでいる（婦人・子供服卸売）」「新型コロナウイルスの影響で手術件数が減少している（医療用品卸売）」といった声があがっている。

外出自粛や休業の広がりなどを通じて市場機能の多くが制限されるなか、国内・海外需要が急速に冷え込んだ。消費税率引き上げの影響が継続しているほか、新型コロナウイルスの影響でヒト・モノ・カネの流れが地域・業種・企業規模を問わず停滞した。

一方、宅配事業などで新しいサービスが誕生したほか、スーパー、ドラッグストアの景況感は改善した。

小売業は、前月比5.5ポイント減の21.2で、3 月連続で悪化し、景気DIは過去最低の2009年2月（20.5）に次ぐ低い水準となった。

消費税率引き上げや外出自粛の影響で個人消費が減少するなか、「家具類小売」（11.8 ポイント減）、「家電・情報機器小売」（9.1ポイント減）などの耐久消費財を扱う業種が大幅に悪化している。

「各種商品小売」（3.0ポイント増）、「医薬品・日用雑貨品小売」（1.2 ポイント増）は、スーパーやドラッグストアの景況感が改善した。

「新型コロナウイルスの拡大で内食需要が高まった（スーパーストア）」、「マスク・消毒液・ハンドソープ・除菌ティッシュなどの需要が増加し、来店客が多い（医薬品小売）」という一方、「臨時休業や営業体制の縮小などで売上が大幅減（百貨店）」「商業施設でのアパレル小売のため、大半が臨時休業（婦人・子供服小売）」といった状況にある。

製造、卸売でも過去最低の水準となった「繊維・繊維製品・服飾品小売」（4.8ポイント減）など、「小売」は、9業種中3業種で過去最低を記録した。

＜全10業界が悪化、14業種で景気DIが過去最低に＞
全10業界が悪化、14業種で景気DIが過去最低に
C:TEIKOKUDATABANK, LTD.2020

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