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事務所・店舗家賃/小売業32社は月商比率50%以上、新型ウイルスで打撃

2020年05月11日経営

東京商工リサーチは5月8日、「事務所・店舗家賃に関するアンケート」調査(速報値)を発表した。

「新型コロナウイルス」感染拡大に伴い、外出自粛や休業要請で売上が落ち込む企業・商店(個人事業主含む)が増えていることに対応した調査。

調査では、毎月支払う事務所や店舗の家賃は月商の何割程度を占めるのか、月商は新型コロナウイルス発生前を基準に回答を求めた。

全企業の売上高家賃率は、「1割以下」が75.3%(4061社中、3060社)、「2割」9.7%(394社)と10社に1社だった。

産業別では、小売業で「2割以上」が31.4%(283社中、89社)を占めた。規模別では、中小企業の小売業や宿泊・飲食業を含むサービス業他で、「2割以上」が3割を超え、外出自粛や休業要請によるキャッシュインの枯渇が経営に重くのしかかっている。規模が小さいほど家賃負担が重いだけに、事業継続に向けていち早い家賃支援が求められている。

<毎月支払う事務所や店舗の家賃は月商の何割か>
毎月支払う事務所や店舗の家賃は月商の何割か

売上高家賃比率は、小売業(283社)では、1割以下194社(構成比68.55%)、2割43社(15.19%)、3割11社(3.89%)、4割3社(1.06%)、5割12社(4.24%)、6割以上20社(7.07%)だった。

政府は、セーフティネット保証の適用拡大や持続化給付金の創設など、相次いで支援策を打ち出している。ただ、5月4日に緊急事態宣言の5月末までの延長が決定、「新しい生活様式」も発表された。従来にない新たな行動の推進で、売上回復は長引く可能性も出ており、事業継続に向けて固定費負担の低減が急務になっている。

東京商工リサーチが4月23日から5月12日まで実施中の「新型コロナウイルスに関するアンケート」から、家賃負担に関する設問への回答を抽出し、分析した(中間集計)。

売上高に占める家賃負担(売上高家賃率)は、中小企業(資本金1億円未満・個人企業等)では「2割以上」が25.4%を占め、規模が小さいほど家賃負担が重い状況がわかった。

【新型コロナウイルス】「事務所・店舗家賃に関するアンケート」調査(速報値)

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