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三井不動産/シェア商業プラットフォーム開始、来春までに60店稼働目指す

2021年12月16日経営

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三井不動産子会社で新規事業を手掛けるShare Tomorrow(東京都中央区)は12月16日、三井不動産グループのシェアリング商業プラットフォーム「MIKKE!(ミッケ)」の説明会を開催した。

<「MIKKE!」のマンションでのサービス展開(東京中央区のパークタワー晴海)>
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「MIKKE!」は、トラック型の移動店舗車両を複数の出店企業でシェアをして、住宅地やオフィスなど消費者の近くまで出向いて商品販売などを行う仕組みを提供するサービス。11月から開始した。

特定のエリアに拠点店舗がない企業、ECサイトのみなど実店舗を持たない企業などを対象に提供する。メーカーがマーケティング、広告宣伝で利用してもらうことも見込む。

<「区画」「車両」「顧客情報」をシェアする>
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「区画」「車両」「顧客情報」の3つをシェアするのが特長。「区画」では、オフィス、マンションなどの周辺地域といった消費者が集まりやすい土地を出店場所に提供する。そのため、顧客を開拓する手間が省け、売り上げを伸ばしやすいという。

<「MIKKE!」の車両>
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「車両」は、Share Tomorrowが販売用の車両を貸与しシェアする。物販用、サービス用など利用目的に沿って車内を整備した大型・中型・小型タイプを用意。店舗開設などの初期投資を抑えることができる。

<情報データを活用したキャラバンスケジュールのイメージ>
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「顧客情報」では、Share Tomorrowが蓄積した売り上げ実績と連携した顧客データを出店企業と共有し、場所や曜日、時間帯に応じた顧客層を把握してもらい、出店場所の選定などで役立てる。始めたばかりで、現状ではデータは少ないが、会員サービスなどを使って情報量を増やす。

<須永尚・Share Tomorrow社長>
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説明会でShareTomorrowの須永尚社長は、サービスの狙いについて「これからはローカルコミュニティーが伸びてくる一方で、街中に店を多く作るのは難しい。そこで、(この仕組みを使えば)商業施設とは違った形で街を作れるのではないかと思った」と述べた。

企業はサービスを利用することで、コストを抑えながら出店や顧客の獲得ができる。売り上げやマーケティングの効果が高いと見込めるエリアへと機動的に移動することも可能だ。消費者は、生活圏に店舗のない企業、それまで知らなかった企業などの商品やサービスを実際に試すことができる。

移動販売車やキッチンカーとの違いは「場所、車両、顧客の情報を全て開示しており、その情報から出店企業が組み合わせて、より目的に合った利用をできる点にある」(須永社長)という。

12月の段階では、豊洲エリアを中心に東京の湾岸地区のマンション12区画、駐車場2区画、オフィスビル4区画、公園4区画で、食物販、物販、サービスの16店舗がキャラバン営業を行っている。

現在は、主に三井不動産とグループ会社が保有するオフィスやマンションなどの周辺地域で実施しているが、今後は他社が持つ不動産での展開も行う計画だ。

利用料は、今のところ一定の金額で設定しているが、詳細は未定としている。今後、業種や利用目的などを考慮して料金体系を詰める。

<「MIKKE!クリスマスマーケット」>
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Share Tomorrowでは、消費者への認知度を高めるために初のイベント「MIKKE! クリスマスマーケット」を、江東区立豊洲公園(東京都江東区)で12月16~20日に実施する。

<ドイツ菓子専門ブランド「Silberne Gloke」>
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イベントにはドイツ菓子専門ブランド「Silberne Gloke」、創作オリジナル和菓子専門店「あわ家惣兵衛」など10店以上の移動店舗を集めた。

出店企業の1つで、美容機器や健康雑貨などを手がけるMTGの関輪祐太氏は「当社は直営店がメインだが、新しいチャネル(販路)を開拓したいと思って出店した」と話す。

<MTGの「ReFa/Style」>
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Share Tomorrowは、「MIKKE!」を商業施設ともインターネット通販などのECとも異なる、新たな購買サービスの基盤に育てたい考え。そのためには、これから出店を検討する企業が参考となるような事例を多く提示できるかが課題という。

<店舗・商業施設、ECに次ぐ購買サービス基盤を提供>
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例えば、テストマーケティングを行った際に、出店したジーンズメーカーが車内で試着ができないため、色とサイズ違いの商品を顧客へ試着用に貸与。翌週の出店で回収したところ、半分以上の人が購入した。「こうした成功事例を積み上げて、出店を考える企業に類似するパターンを示し、メリットを提供できるかが重要」(須永社長)としている。

今後は、2022年春までに60店舗以上の稼働を計画しており、出店エリアも豊洲から東京都内を中心に60区画まで順次拡大する予定。その後は地方での展開も検討する。須永社長は「現状の豊洲エリアなどから都内の他の区に横展開をして行きながら、サービスの勝ちパターンを作っていく」と意気込みを述べた。

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