2022年5月の売上高／アパレル関連企業の18％が19年比で売上半分以下に

2022年06月22日 15:20 ／経営

東京商工リサーチは6月22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。

調査によると、新型コロナウイルスの発生による企業活動への影響は、「影響が継続している」で68.7％（6472社中、4446社）が最多だった。前回調査（4月）は70.0％だったが1.3ポイント改善した。一方、「影響が出たがすでに収束した」は15.1％（977社）だった。前回調査（11.0％）を4ポイント以上上回り、過去最高となっている。

■5月売上高企業の6割超がコロナ前に戻らず

2022年5月の売上高について、コロナ前の2019年5月と比較した売上高を聞き、「影響が継続している」、「影響が出たがすでに収束した」と回答した企業のうち、3930社から回答を得た。2019年5月を「100」とすると、「100以上」は38.5％（1516社）で、61.4％が減収だった。

＜22年5月の売上高が19年比「半減」以下の業種トップ15＞

業種別（業種45分類、回答母数20以上）の「売上半減率」では、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「生活関連サービス業、娯楽業」が26.4％（68社中、18社）でワースト。アパレル関連の「織物・衣服・身の回り品小売業」の18.1％（22社中、4社）、「建設業」の16.4％（377社中、62社）、「各種商品卸売業」13.6％減（22社中、3社）、「飲食業」13.3％減（45社中3社）となっている。

■廃業を検討している企業トップは「飲食店」

廃業を検討する可能性が「ある」は5.1％（6055社中、309社）だった。前回調査（4月）から0.6ポイント改善し、2020年8月に設問を設定して以降、最少となった。

廃業検討の可能性が「ある」と回答した企業を業種別で分析した（業種中分類、回答母数20以上）。構成比が最も高かったのは、「飲食店」の30.0％（40社中、12社）だった。「その他の生活関連サービス業」の21.0％（38社中、8社）、「宿泊業」の16.6％（30社中、5社）と続いている。

■「在宅取りやめ」が27.2％

在宅勤務を「現在、実施している」は、29.1％（6472社中、1887社）だった。同一設問を設定した第18回調査（2021年10月）は、37.0％で7.9ポイント下落した。

一方、「実施したが取りやめた」は27.2％（1765社）だった。第18回調査の20.7％から6.5ポイント増加した。この結果、現在実施していない企業は70.8％に達したという。

同調査は6月1日～9日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答6472社を集計分析した。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ情報部
TEL：03-6910-3155