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2022年5月の売上高/アパレル関連企業の18%が19年比で売上半分以下に

2022年06月22日経営

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東京商工リサーチは6月22日、第22回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。

調査によると、新型コロナウイルスの発生による企業活動への影響は、「影響が継続している」で68.7%(6472社中、4446社)が最多だった。前回調査(4月)は70.0%だったが1.3ポイント改善した。一方、「影響が出たがすでに収束した」は15.1%(977社)だった。前回調査(11.0%)を4ポイント以上上回り、過去最高となっている。

5月売上高企業の6割超がコロナ前に戻らず

2022年5月の売上高について、コロナ前の2019年5月と比較した売上高を聞き、「影響が継続している」、「影響が出たがすでに収束した」と回答した企業のうち、3930社から回答を得た。2019年5月を「100」とすると、「100以上」は38.5%(1516社)で、61.4%が減収だった。

<22年5月の売上高が19年比「半減」以下の業種トップ15>
22年5月の売上高が19年比「半減」以下の業種

業種別(業種45分類、回答母数20以上)の「売上半減率」では、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「生活関連サービス業、娯楽業」が26.4%(68社中、18社)でワースト。アパレル関連の「織物・衣服・身の回り品小売業」の18.1%(22社中、4社)、「建設業」の16.4%(377社中、62社)、「各種商品卸売業」13.6%減(22社中、3社)、「飲食業」13.3%減(45社中3社)となっている。

廃業を検討している企業トップは「飲食店」

廃業を検討する可能性が「ある」は5.1%(6055社中、309社)だった。前回調査(4月)から0.6ポイント改善し、2020年8月に設問を設定して以降、最少となった。

廃業検討の可能性が「ある」と回答した企業を業種別で分析した(業種中分類、回答母数20以上)。構成比が最も高かったのは、「飲食店」の30.0%(40社中、12社)だった。「その他の生活関連サービス業」の21.0%(38社中、8社)、「宿泊業」の16.6%(30社中、5社)と続いている。

「在宅取りやめ」が27.2%

在宅勤務を「現在、実施している」は、29.1%(6472社中、1887社)だった。同一設問を設定した第18回調査(2021年10月)は、37.0%で7.9ポイント下落した。

一方、「実施したが取りやめた」は27.2%(1765社)だった。第18回調査の20.7%から6.5ポイント増加した。この結果、現在実施していない企業は70.8%に達したという。

同調査は6月1日~9日にインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答6472社を集計分析した。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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