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伊藤忠商事/「Uber Eats」加盟店舗でタブレット回収・再利用開始

2022年06月29日経営

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伊藤忠商事は6月28日、子会社で、中古携帯端末のオンライン流通事業を展開するBelongを通じて、NTTドコモ、Uber Eats Japan合同会社と、フードデリバリー事業「Uber Eats」における加盟店舗向けのタブレット端末の回収・再利用事業を開始したと発表した。

<中古タブレット端末の回収・再利用事業イメージ>

新型コロナウイルスの影響によるテレワークの浸透や、店頭におけるPOS端末・タクシー内モニター・ギグワーカー増大などニューノーマル時代において、あらゆる場面でスマートフォンやタブレット端末への利用意向がアップ。新たに端末を導入する企業が増加している一方、世界的な半導体不足により企業がスマートフォン・タブレット端末の確保ができず、デジタルデバイスを基点としたDXを推進する企業のビジネスへの影響が出てきている。加えて、フードデリバリー業界でもエンドユーザーから注文を受け付けるためのタブレットニーズが急拡大している。

伊藤忠商事とBelongは、ドコモ、Uber Eatsと協業し、Uber Eatsの登録店舗約15万店向けにタブレットの回収・リユースの事業を開始した。具体的には、Uber Eatsが加盟店舗向けに配布したタブレット端末が故障や解約となった際に、ドコモとBelongが端末を回収し、Belongの国内最大級の中古端末オペレーションセンターで端末の検査、スクリーニングを行う。端末が再利用できる場合は、他のUber Eats加盟店舗様に再配布し、再利用ができない端末はBelongで買取し、伊藤忠商事の国内外の流通ネットワークを活かし再流通する。同取り組みは、2021年12月に実証を開始し、現在数千店舗レベルでの回収、再利用・流通を実現し、今般本格展開する予定だ。

このリユースの取り組みにより、Uber Eatsが本来新規で購入する必要があったタブレット台数の約27%が削減可能になったことに加えて、半導体不足によるスマホ・タブレットの供給不足のあおりを受けず、加盟店舗への安定的なタブレット端末供給を実現した。スマートフォンについては新品端末よりも中古端末を利用することで、約42%のGHG削減効果があり、タブレットに関しても同等の効果が見込まれる。これらの活動を通じて、新品のタブレット端末を利用する台数を削減、端末のリユースを推進することでSDGsの観点からも貢献していく。

伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針として、「マーケットイン」による事業変革と「SDGs」への貢献・取り組み強化を掲げる。Uber Eatsでは、登録店舗数が15万を超えるなど、さまざまな種類の店舗がUber Eatsを通じたデリバリー対応を進められる中、店舗へのスムーズな端末提供に加えて、環境負荷の軽減にもつながるタブレット端末のリユースを推進している。今後も、中古携帯・タブレット端末の再利用を通じ、ユーザー視点に立脚したサービス拡充と丁寧なサポートを推進すると同時に、限りある資源の有効利用による持続可能な社会の発展に貢献することを目指すとしている。

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