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日本生協連／冷食事業の売上高621億円、過去最高

2023年04月20日 17:56 ／ 経営

日本生活協同組合連合会は4月20日、2022年度の冷凍食品事業の業績と今後の方針について発表した。

冷凍食品事業の2022年供給金額（売上高）が621億7000万円と、過去最高の実績となり、前年比6.4％増で、冷凍食品の需要は少子高齢化、共働き世帯の増加などの社会環境を背景に拡大が続いている。

＜商品カテゴリ別の実績＞

商品カテゴリ別では、畜産が21年度のコロナ感染拡大による東南アジアの工場閉鎖の影響もあり、前年比14.8％と2桁伸長。調理冷食は麺類・米飯などの主力カテゴリを中心に伸びた。一方、冷凍野菜は主力品の国産凍菜、特に枝豆やほうれん草がふるわず、ほかの商品カテゴリと比較してやや伸長率が低い。

＜供給金額（売上高）推移＞

冷凍食品市場が拡大し始める以前の2005年度の供給金額（売上高）と比較すると、2022年度は64％増に伸長。商品カテゴリ別には年々伸長を続ける調理冷食が2005年度比89％増、冷凍野菜は2005年度比60％増と大きく拡大した。

また、2022年度に設定した事業方針「冷凍食品5つの骨子」を引き続き今年度も踏襲し、商品力強化に注力。5つの骨子のうち、「核商品づくり」と「コスト改善への取り組み」については、多くの商品で値上げが行われる中、特に主力商品に関して、組合員に引き続き買い求めやすい価格設計で供給出来るよう配合の見直し、具材の変更など商品設計の工夫を図った。その結果、冷凍食品部門トータルとしては数量ベースでも前年を上回っている。

「価値訴求型商品の追求」については、新たな取り組みとして植物性たんぱく商品を拡充。プラ削減や再生・植物性プラの使用についても積極的に切り替えた。

「安定供給への取り組み」については、海外商品の輸入価格が著しく上昇し、調達リスク回避のため、国内製造への切り替えや国内製造品の供給などに取り組んでいる。

「組合員やお取引先から選ばれるコープ商品づくり」については、22年度は特に品番削減に取り組むことで、取引先にとって非効率商品を整理した。

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