サツドラHD／ヤマト運輸とパートナーシップ締結、精肉など小ロット配送可能に

2023年07月25日 16:35 ／経営

サツドラホールディングスとヤマト運輸は7月25日、パートナーシップ協定基本合意書を締結した。

＜協定締結式の様子＞

北海道には現状、人口減少や少子高齢化をはじめとした社会課題があり、その広大な土地や冬の積雪の影響により、特に地方部では今後、物流網の維持が難しくなる可能性がある。両社は協定の締結に先立ち、2021年11月からヤマト運輸の奥尻営業所をサツドラのサテライト店舗として、日用品などを販売する実証実験を行い、2022年8月からは、同営業所の集配車両を活用し、食品や日用品などを出張販売する実証実験を開始した。

今回の協定締結により、ヤマト運輸は今後、サツドラHDのグループ会社であるサッポロドラッグストアーが運営する店舗と連携する。このほか、すでに実施している取り組みだけでなく、新たな取り組みやサービスを開始することで、北海道固有の社会課題解決や持続可能な地域社会の実現に貢献していく。

＜効率的な物流の実現＞

これまで、サツドラ店舗への商品の納品は、店舗ごとにトラックを手配し、輸送していた。今回、ヤマト運輸の輸配送ネットワークを納品フローの一部で活用することで、生鮮食品を取り扱うサツドラ店舗あての精肉の納品や、サテライト店舗あての納品で、多頻度かつ小ロットでの配送が可能になる。今後も、ヤマト運輸の輸配送ネットワークを活用することで、より効率的で安定した商品の納品を実現し、地域住民の充実した買い物環境を提供する。

＜常呂営業所の外観／サツドラサテライト店舗（常呂営業所内）＞

2021年11月からの実証実験では、少子高齢化に伴い商圏人口が減少している地方部で、人々の買い物環境を支えるために、ヤマト運輸の奥尻営業所をはじめ北海道内の4営業所内に、サツドラのサテライト店舗を設置。今回の協定締結を経て、今後はサツドラのプライベートブランド商品の販売も検討し、サテライト店舗で取り扱う商品の拡充を進めていく。

＜買い物困難者に対する支援＞

2022年8月からの取り組みでは、ヤマト運輸の奥尻営業所にある宅配集配車両を活用した移動販売専用車を運行しており、買い物困難者が居住する地区にサツドラ店舗で取り扱う商品を出張販売する実証実験を行っている。2023年8月には、移動販売専用車を新規導入し、より多くの商品を出張販売できる環境を構築。買い物困難者に対する支援を拡充する。

このほか、サツドラ店舗では荷物を受け取りできる「店頭受け取りサービス」や、サツドラ店舗で購入した商品を北海道内の自宅まで配送する「手ぶらでお買い物便」、サツドラ店舗の敷地内にオープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」を設置するなど、顧客の利便性向上に向けた取り組みを行っている。今後、新設されるサツドラ店舗は、あらかじめ「PUDOステーション」の設置が可能なスペースを確保した設計にするという。

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