イオンモール決算／3～8月営業収益過去最高の2222億3100万円、改装・インバウンドが貢献

2024年10月08日 17:40 ／決算

イオンモールが10月8日に発表した2025年2月期第2四半期（中間期）決算によると、営業収益2222億3100万円（前年同期比5.4％増）、営業利益268億4100万円（9.9％増）、経常利益213億6800万円（8.6％増）、親会社に帰属する当期利益90億7800万円（13.6％減）となった。

国内事業は営業収益1716億7700万円（2.4％増）、営業利益207億円（13.8％増）。既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策やインバウンド消費の拡大が貢献した。

既存専門店売り上げは前年同期比5.9％増と伸び、歩合賃料収入が増加、営業利益を押し上げた。

＜インバウンド施策が奏功と大野社長＞

同日行った決算会見で、大野恵司社長は、「営業収益は加工最高となり、特にインバウンド推進したモール（17店舗）の売り上げが好調。上期の免税売り上げは約2倍に成長している。インバウンド推進モールであるイオンモール常滑の売上高は12.1％増、イオンモール沖縄ライカムは23.2％増となっている。団体旅行客の向け大型バスを受け入れ、バス台数は前年同期比63％増。個人客向けに海外モールのサイネージでPRし、千葉市と共同で、インフルエンサーによるWeiboでのライブ配信などを行っている」と述べた。

海外事業は、営業収益507億4500万円（17.3％増）、営業利益は61億2800万円（1.4％減）。ベトナムとインドネシアが対前年同期比で増益となったが、中国とカンボジアの減益をリカバーしきれず、減益を計上した。

中国事業は前期閉店モールの利益減少で減益。専門店売り上げは3.3％増だが、計画の10％増を下回っている。

ベトナム事業は、専門店売り上げ8.3％増。インドネシア事業は空床改善が進み、既存来店客数8.3％増。利益面は3億3300万円の利益改善となり、黒字化した。

大野社長は「新経営陣として、国内事業の回復、構造改革、海外戦略の再設計に取り組んでいる。安近短のレジャーとしてイオンモールを楽しんでいただけるような体験イベントの実施、地方にも波及しているインバウンド顧客獲得が進んでいる。構造改革についても、聖蹟桜ヶ丘オーパの閉店を決定するなど2025年度末時で年4億円、2030年度末で年30億円の営業利益改善を見込む。ただ、地方のイオンモールは生活インフラにもなっていることから現時点では閉店は考えていない」と述べた。

海外戦略の再設計は「海外出店を進めてきたが、中国事業の足元が厳しく、ベトナムも業績は良いが政府による開発許認可に時間を要しており、開業スケジュールを後ろ倒しにしている」と説明している。

通期は、営業収益4535億円（7.2％増）、営業利益550億円（18.5％増）、経常利益420億円（13.3％増）、親会社に帰属する当期利益165億円（19.1％減）を見込んでいる。

取材・執筆　鹿野島智子

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