ライフ／ネットスーパー事業を強化、センター出荷型も開始
2025年10月07日 16:10 ／ EC
ライフコーポレーションは、ネットスーパー事業のさらなる強化を図る。
2027年秋、横浜市港北区に大型物流センターを開設し、センター出荷型のネットスーパーの運営を開始する。
新センターの設置で、店舗型ネットスーパーで制約要因となっていた手狭な出荷スペース、店舗や配送の人員不足による規模拡大の制約を解消。リアル店舗の出店が建築コストの上昇などで厳しくなる中、店舗未出店のエリアにも配送網を広げ、新規顧客を取り込みたい考え。
＜供給能力拡大と岩崎社長＞
10月7日開催された決算会見で、岩崎高治社長は「年々成長しているEC市場は非常に魅力的。自社ネットスーパーもアマゾンでの出店も、店舗出荷型で、人員・配送のキャパシティーが足りず、年間30億円ほどチャンスロスしていた。潜在的には、もっとロスしている可能性もある。センター出荷型サービスを開始することで、供給能力を伸ばせば、さらにネットスーパー事業を成長させられる」と意気込みを語った。
なお、新センターは、イトーヨーカ堂が運営していたネットスーパー新横浜センターの賃借人の地位・マテハン機器・設備の一部を承継した。業務内容・組織体制・顧客契約などは引き継いではいないという。取得価格は非公表。
新物流センターの原状回復費用積み立てなどのため、2026年2月期第2四半期で、特別損失12億3700万円を計上している。
＜新横浜に新物流センター開設＞
ライフのネットスーパー事業の売上高は、2023年度200億円、2024年度250億円と成長を続けている。2025年度上期売上高は150億円と、通期で300億円を超える見込み。
さらなる成長のため、供給能力・配送規模の拡大、顧客利便性・生産性向上、品ぞろえの強化を進める。
岩崎社長は「ヨーカドーのネットスーパー事業担当者から、バックヤードで作業する店舗型に比べ、センター出荷型は生産性が5倍以上改善されると聞いた。当社のプロセスセンターと組み合わせ、生鮮・総菜も扱い、品ぞろえを見直し、顧客満足の高いサービスに育てたい」と話す。
また、店舗出荷型ネットスーパー事業では、店舗開店以降でないと商品がそろわないため、配送は11時以降となっていた。
センター出荷型ネットスーパー事業をスタートすることで、店舗の開店時間にとらわれない配送枠（時間帯）を拡大する計画。
さらに、既存のネットスーパーとは異なる品ぞろえにも注力する。
店舗では在庫スペースに限りがあったため、ケース販売や定期購買といった対応はしづらかったが、センター出荷型では大型商品をラインアップすることも検討中だ。
なお、既存の店舗出荷型ネットスーパー、アマゾンとの協業によるネットスーパーは継続する。
9月にアマゾンでプライベートブランド「BIO-RAL（ビオラル）」の販売を始めたところ、「3つの県をのぞきほぼ全国から、オーダーがあった。アマゾンに出店することで、商品を知ってもらい、リアル店舗に誘客できるメリットがある」という（岩崎社長）。
■新横浜センター
所在地：神奈川県横浜市都筑区川向町412 (建物の1階～3階)
稼働開始時期：2027年秋（予定）
契約面積：3万6457m2
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