セブンイレブン／阿久津新体制で第3四半期は増益に、MD奏功・30代以下の来店頻度増加
2026年01月09日 11:31 ／ 経営
セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は2026年2月期第3四半期で営業利益が増益に転じた。昨年5月からの阿久津知洋社長による新体制下で進めてきた取り組みの成果が出始めている。
＜SEJの阿久津知洋社長＞
SEJは上期（2～8月）の段階で59億円の減益だったが、第3四半期の3カ月（9～11月）の営業利益は15億円の増益となった。
また、上期は米や珈琲豆などで原材料価格高騰の影響を受け、商品粗利率が低下していたが、9～11月は原材料価格の高騰圧力を受けながらも、前年並みの水準にまで回復している。
こうした状況をけん引しているのがSEJが進める「共創型マーケティング」だ。これは各部門が一体となってMD戦略やコミュニケーション施策を推進する取り組み。
MD戦略では従来から課題だったデイリー商品のテコ入れを実施。商品単品ではなく、米飯や麺類などカテゴリーごとに強化施策を推進した。
コミュニケーション施策では、幅広い層に向けて新しいコンセプトのテレビCMで訴求したほか、若年層にはSNSによるショート動画を積極的に配信した。
これらの取り組みの結果、デイリー商品全体の売上は第3四半期には1.4％増と伸長。また、30代以下の来店頻度は6～11月で6.3％増となった。既存店売上も直近の11月は2.7％増と今期最高の伸び率となっている。
こうした好調な結果が出るまでの経緯について、阿久津社長は以下のように説明する。
「私が着任した当初は、（クシュタール社による）買収の問題だったり、『上げ底』と言われたりして、ブランドのイメージが棄損していた。そこで私たちはお客様に便利さ、快適さ、身近なおいしさをきちんと提供できる存在だということを改めて確認した」
これにより、社員のモチベーションを高めていった。
「今は、商品開発もオペレーションもマーケティングも、社員が自信を取り戻し、自分がやりたいと思ったことを自信を持って外に打ち出せるようになってきた」
また、加盟店については、11月には24カ月ぶりに加盟店利益がプラスに転じたという。
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