ローソン／加盟店の元従業員が収納代行金112万円を着服
2017年07月20日 17:00 ／ 経営
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ローソンは7月20日、大阪府堺市のローソン加盟店の元従業員がお客の収納代行受付時に預かり金を着服したと公表した。
大阪府堺市中区の「ローソン堺土塔町店」で、大阪府自動車税19件76万1700円、堺市軽自動車税1件2000円、堺市固定資産税・都市計画税6件35万5600円、合計26件111万9300円の着服があった。
元従業員が着服しため、お客は未支払い扱いとなった。
5月7日～5月26日に、元従業員がお客から支払われた収納代行預かり金26件分を着服した。
7月3日、お客から「支払が完了し、店舗検収印が押印された控えを受領しているにも関わらず、督促納付書が届いた」と申し出があり、ローソンに連絡が入った。
7月4日～7月17日、加盟店責任者とローソンで、事実確認と全容の調査を実施したところ、該当従業員（男性）が26件の被疑事実を認め、ローソンの管理データと照合した。
その後、従業員を解雇した。大阪府、堺市に内容説明と経緯を報告し、26件全ての納税手続きは完了している。
被害にあったお客に対し、大阪府、堺市を通じて連絡し、ローソンからお詫びと経緯を説明したという。
現在、店舗から所轄の西堺警察署へ被害届を提出している。
再発防止策として、収納代行受付における店舗オペレーションエラー発生を検知する仕組みを強化した。
お客に領収書とレシートの両方を必ず受け取ってもらうよう案内の徹底を図る。
なお、ローソン堺土塔町店で、支払した大阪府自動車税、堺市軽自動車税、堺市固定資産税・都市計画税の納税確認の連絡窓口を設置した。大阪府、堺市の部局と連携の上、確認するという。
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