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ペイパル／日本旅館協会と業務提携

2016年06月23日 13:00 ／ 海外経営

日本旅館協会とPayPal（ペイパル）は、業務提携した。

今後、ペイパルは、急増する訪日外国人観光客への決済時におけるサービス向上の一環として、日本旅館協会の会員施設が自社サイトでペイパル決済を導入できるよう、全面的にサポートする。

北海道の温泉リゾートを展開する「鶴雅グループ」がペイパルを導入したのを皮切りに、旅館をはじめとした宿泊施設においてペイパルの導入が拡大している。

日本政府観光局によると、2016年4月の訪日外国人旅行者の数は前年同月比18％増の208万2000人となり、3月の201万人を上回り2か月連続で単月での200万人超えを達成した。

2016年1月～4月までの合計は783万人となり、昨年の589万人を32％上回っており、昨年に引き続き堅調に推移している。

東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人宿泊客の増加が予想され、日本においてグローバルスタンダードな決済サービスの整備が必須になる。

宿泊施設では、各国ごとの文化や決済サービスの相違により、予約をしているにも関わらず当日連絡もなく宿に現れないお客（No-show）や直前キャンセルなどの弊害も出てきており、ペイパルの導入により部屋の稼働率向上と機会損失を防ぐことができる。

宿泊施設の決済においては、施設側はお客の個人情報を直接取り扱う必要がなく、個人情報の流出や不正利用被害等のリスクが軽減できる。

PayPal会員が宿泊施設の代金支払いにおいて、ペイパルを使用して決済した場合、会員からの未承認取引に基づくクレーム・チャージバック、支払の取り消しがなされた場合、適用条件を満たせば施設・PayPal会員が保護される「買い手＆売り手保護制度」が適用される。

今後、日本人観光客はもちろん、訪日外国人観光客の決済における利便性の向上を主な目的とし、旅館など宿泊施設へのサービス導入を推奨し、訪日外国人観光客の日本における快適な滞在を提供できるようサービスの拡充を図る。

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