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ファミリーマート／3～11月、不採算店舗閉店で減収も事業利益32.2％増

2020年01月10日 16:20 ／ 決算

ファミリーマートが1月10日に発表した2020年2月期第3四半期決算によると、営業収益3902億9100万円（前年同期比17.1％減）、事業利益637億4000万円（32.2％増）、税引前利益526億4900万円（41.0％増）、親会社に帰属する当期利益460億1200万円（18.5％減）となった。

＜ファミリーマート本社＞
ファミリーマート本社

期末の国内店舗数は1万6532店（国内エリアフランチャイザー3社計926店を含む）となった。海外事業では、東アジアを中心に7720店となり、国内外合わせた全店舗数は2万4252店となった。

閉店56店、ビルド＆スクラップ閉店150店、出店146店、ビルド＆スクラップ出店153店を実施した。昨年から、不採算店舗の閉店を進めており、営業収益は2ケタの減収となったが、事業利益は32.2％増と大幅に増加した。

加盟店支援の強化では、お客の利便性と安定的な店舗運営のバランスが適切に保たれた店舗運営体制の構築に向けた「時短営業実験」の第2次実験を2019年10月から全国約620店に規模を拡大し実施した。

時短営業は、フランチャイズ契約の見直しを進め、2020年3月より加盟者が希望する場合には本部と事前に協議の上、加盟者の判断により決定する方式に変更する。

24時間営業分担金の増額や、廃棄ロスの本部負担比率を高める廃棄ロス対策の強化、複数店と再契約奨励金の増額など、加盟者が前向きに安心して経営に集中できる環境づくりに向けさまざまな取組みを順次行う。

本部の構造改革として、エリア本部を新設し本部から各地域に積極的に権限移譲を行うことで地域に密着した組織づくりに努めるとともに、現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るための希望退職を募り、チェーン全体の競争力を高める。

店舗収益力の強化では、商品面としては、2017年9月から展開しているオリジナル惣菜・冷凍食品ブランド「お母さん食堂」の2周年に合わせ、2019年9月にワンプレート型冷凍食品を発売し好調に推移した。

2019年11月には、総額200億円を投資した新コーヒーマシンの全店導入完了に合わせたカフェブランド「ファミマカフェ」のキャンペーンセールを行い、カフェラテを中心に好評だった。

デジタル推進では、2019年7月にスタートいたしました独自の電子マネー機能を実装したスマートフォンアプリ「ファミペイ」が、同年11月末現在で累計約400万ダウンロードを達成した。

同年11月より「dポイント」「楽天スーパーポイント」「Tポイント」の3つのポイントが使えるマルチポイントサービスを開始した。ポイントを連携することにより「ポイント」「クーポン」「FamiPay決済」をスマートフォンアプリのバーコード1つを提示するだけで完結することができるようになり、お客さまのレジでの待ち時間の短縮にもつながった。

通期は、営業収益5250億円（14.9％減）、事業利益650億円（26.1％増）、税引前利益600億円、親会社に帰属する当期利益500億円（10.2％増）を見込んでいる。

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