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PPIH/7~12月は、既存店苦戦もユニー子会社化で増収増益

2020年02月05日決算

ドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2月5日に発表した2020年6月期第2四半期決算によると、売上高8587億8900万円(前年同期比67.3%増)、営業利益451億1300万円(50.3%増)、経常利益455億5500万円(28.9%増)、親会社に帰属する当期利益288億9000万円(22.3%増)となった。

ディスカウントストア事業の売上高は5609億5300万円(11.4%増)、営業利益は281億1000万円(4.7%減)となった。グループにおける主力業態ドン・キホーテは、他社シェアを獲得しながら、食品や日用消耗品は好調に推移したが、天候不順や韓国からの訪日客数の急減といった影響や消費税増税後の反動減の影響から、既存店売上高成長率は0.7%減になった。

ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが支持の拡大につながっているが、天候不順と消費税増税の影響により、既存店売上高成長率は0.4%減となった。

総合スーパー事業の売上高は2605億6400万円、営業利益は100億500万円となった。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから総店舗数は減少したが、衣料品と住居関連品が好調に推移している一方で、天候不順によるマイナス影響から既存店売上高成長率は0.2%減となった。

テナント賃貸事業の売上高は297億500万円(216.2%増)、営業利益は67億4100万円(390.3%増)となった。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニーが新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移した。

その他事業における売上高は75億6700万円(前期は6億8000万円)、営業利益は4300万円(前期は営業損失8億7000万円)となった。

ドン・キホーテでは、2019年12月に「ドン・キホーテ十三店」を旧店舗からわずか50mの敷地に、あらたに最新スペックの店舗としてオープンした。同月に「ドン・キホーテ大田原店」をオープンしてた。同店は、他店を圧倒する「驚安価格」で生活必需品を提供し、バラエティ豊かな商品を取りそろえた。

UDリテールは、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店13店を開店した。

ユニーは、同社が運営する衣料専門店として国内2店舗目となる「APITA CLOTHING(アピタクロージング)美濃加茂店」を、2019年10月にオープンした。

国内店舗の状況は、関東地方に2店(栃木県-ドン・キホーテ栃木平柳店、同大田原店)、北海道に1店舗(北海道-ソラドンキ新千歳空港店)、中部地方に1店(岐阜県-APITACLOTHING美濃加茂店)、近畿地方に1店(大阪府-ドン・キホーテ十三店)、四国地方に1店(徳島県-MEGA徳島店)と合計6店を開店した。法人別内訳は、ドン・キホーテ5店、ユニー1店となった。

海外事業は、シンガポール2店(DONDONDONKIスクウェア2店、同クラークキーセントラル店)、香港1店(同ミラプレイス2店)と合計3店を開店した。

一方で、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他1店を閉店した。グループの期末総店舗数は、700店(2019年6月末時点693店)となった。

通期は、売上高1兆6700億円(25.7%増)、営業利益720億円(14.1%増)、経常利益720億円(5.5%増)、親会社に帰属する当期利益460億円(2.3%減)を見込んでいる。

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