ミニストップ／2月期は不採算店舗閉店、営業損失30億3100万円

2020年04月08日 10:30 ／決算

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ミニストップが4月8日に発表した2020年2月期決算によると、営業総収入1934億3900万円（前年同期比5.8％減）、営業損失30億3100万円（前期は5億5100万円の損失）、経常損失21億1200万円（前期は7億4800万円の利益）、親会社に帰属する当期損失57億200万円（前期は9億1600万円の損失）となった。

国内事業は、第1四半期に不採算店舗を中心に閉店を進めると共に、7月にはおにぎりいつでも100円、下期以降はファストフードの話題性の高い商品の発売、ホットコーヒーSサイズ80円など、さまざまな施策を投入した。

また、年間を通して、加盟店の日配品発注を支援した。その結果、既存店1店1日当たりの売上高前期比は上期1.8％減、下期3.2％増、年間0.6％増、既存店1店1日当たりの客数前期比は上期3.6％現、下期1.6％増、年間1.1％減と、施策を集中させた下期に売上と客数を改善することができた。海外事業については、各国ともに売上向上、利益改善を目的にした既存店投資、フランチャイズ化、出店を進めた。

国内事業の営業総収入は814億800万円（2.2％減）、営業損失は22億1100万円（前期は3億4400万円の営業利益）となった。

チェーン全店売上高は5.9％減となった。ミニストップ店舗の既存店日販昨対は0.6％増、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は0.4％増、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は2.2％増、既存店客数昨対は1.1％減、既存店客単価昨対は1.7％増となった。

コンビニエンスストア商品は、7月におにぎり全品を税抜き100円に変更、おにぎりがいつでも100円であることをアピールしたテレビCMの投入、おにぎりの買い合せ商品の訴求など、おにぎりを中心にしたプロモーション施策を実施した。その結果、おにぎりの販売数前期比51.9％増、売上高前期比35.0％増と好調に推移しました。また、おにぎりにけん引され、麺、惣菜、サラダなども好調に推移し、米飯デリカの売上高は4.9％増となった。

売場づくりでは、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、売れ筋商品、定番商品の欠品防止を図った。その結果、菓子、加工食品、ラーメンなど前期を超える実績を残すことができた。

店内加工ファストフード商品は、7月に「ハロハロ果実氷白桃」のテレビCM投入、9月に「チーズハットグ」、10月に「タピオカドリンク」など話題性の高い商品の発売、1月にホットコーヒーSサイズを税抜き80円に変更などに取り組んだ。その結果、店内加工ファストフードの売上高前期比は、上期6.0％減、下期12.0％増となった。

2019年度は消費増税を控えていたこともあり、下期に施策を集中した結果、7月の天候不順の影響もあったが、上期の取り組みに課題を残した。

売上総利益率は、売上が好調に推移した惣菜、菓子パン、スイーツや、原材料調達の見直しを進めた店内加工ファストフードの串ものなどの改善は進んだが、上期の店内加工ファストフードコールドスイーツの売上不振、たばこの売上増による商品構成比の変化などが影響し30.53％（前期比0.53ポイント減少）となった。

各種サービスは、キャッシュレス決済の取り扱い会社の拡大と利用促進に積極的に取り組み、お客の利便性向上、店舗のオペレーション削減に努めた。その結果、キャッシュレス決済比率は、2月末時点で29.1％となり、10月から開始したキャッシュレス消費者還元実施前から比較すると5.7ポイント伸長した。

販売費・一般管理費は、各種申請書類の電子化、定型業務のRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入などによる経費削減を行う一方で、間接部門の効率化を進めた。

店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、出店は37店舗、閉店は237店となった。なお、新規事業については、ソフトクリーム専門店として、LINKS UMEDA店、マルイファミリー溝口店を出店した。期末店舗数は1997店となった。

ネットワークサービスは、定温センター13カ所、常温センター6カ所を運営し、ミニストップ向けの共同配送事業を展開している。

通期業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、現時点では合理的な算出ができない状況のため未定とした。