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高島屋/2月期はコロナ禍の臨時休業で客数減、営業損失134億円

2021年04月12日決算

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高島屋が4月12日に発表した2021年2月期決算によると、営業収益6808億9900万円(前年同期比25.9%減)、営業損失134億9600万円(前期は255億8200万円の利益)、経常損失136億3700万円(前期は232億円の利益)、親会社に帰属する当期損失339億7000万円(前期は160億2800万円の利益)となった。

百貨店業での営業収益は5704億7800万円(27.3%減)、営業損失は213億2300万円(前期は営業利益69億3800万円)だった。

国内百貨店では、緊急事態宣言の発出を受け、昨年4月から5月にかけて全店で食料品フロアを除き臨時休業を実施した。全館営業の再開後においても、多くのお客の来店を見込んだ営業施策・販売促進策の中止や開催方法の見直しを行ったことに加え、今年1月に緊急事態宣言が再発出されたこともあり、売上高は大きく減少した。

また、渡航制限で訪日外国人数が大幅に減少したことでインバウンド売上は前年から91.3%減となった。

なお、昨年3月に子会社の米子髙島屋の全株式を売却し、同社は商標ライセンス契約会社となった。また、同年8月には港南台店の営業を終了し、A&S髙島屋デューティーフリーが運営する市中免税店は、同年10月に営業を終了した。

一方で、横浜店の地下食料品売場の改装を順次実施し、今年3月には国内最大級の「デパ地下」としてグランドオープンした。

感染が拡大する中、お客や従業員の安全・安心の確保を第一に、感染防止策を徹底した上で営業を行い、昨年9月には「事前来店予約サービス」の対象店舗を7店舗に拡大するなどデジタル技術を活用した接客を強化し、お客の利便性向上を図った。

オンラインストアでは「巣ごもり消費」による食料品・リビング関連の商材や、中元・歳暮等のギフトが需要を伸ばし、売上高は前年を大きく超えた。また、本社スタッフについては在宅勤務を実施し、オンライン会議の導入など、デジタル技術を活用することで生産性向上に努めた。

しかしながら、感染拡大防止に向けて実施した日本国内外のグループ商業施設での臨時休業や営業時間短縮に加え、外出自粛の動きが続いていることもあり、入店客数・売上ともに前年を大きく下回る結果となった。

国内百貨店では従来からコスト構造や衣料品の再構築、デジタル活用をはじめとする営業の在り方などを経営課題として認識していたが、コロナ禍においてこうした課題がより明確なものとなった。

また、消費者の生活様式や品ぞろえに対するニーズも大きく変化した。引き続き、グループのブランド価値の源泉であり、中核である百貨店の再生を最重要テーマと位置づけ、これらの課題の克服に取り組むという。

次期は、営業収益8120億円(19.3%増)、営業利益130億円、経常利益120億円、親会社に帰属する当期利益100億円を見込んでいる。

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