イオン九州／3～8月増収増益、経営統合で食品の原価率低減図る

2021年10月06日 10:40 ／決算

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イオン九州が10月6日に発表した2022年2月期第2四半期決算によると、営業収益2399億1700万円（前年同期比126.9％増）、営業利益25億7900万円（前期は9億7500万円の損失）、経常利益28億1900万円（前期は8億4700万円の損失）、四半期純利益17億4300万円（前期は10億8700万円の損失）となった。

新中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」の取り組みを推進するとともに、コロナ下で拡大する内食需要への対応、生活必需品を中心とした「本気の価格1000品目」を継続して実施した結果、売上構成の高い食品が好調に推移、売上高はほぼ計画どおりとなった。

利益面では、食品において経営統合によるスケールメリットを活用した原価率の低減に取り組み、店頭、ショッピングセンター内のスペースを活用した催事企画などによる営業収入の確保に努めた。経費面では、新規出店や既存店の活性化、デジタルへの計画的な投資を進めつつ、本社人員の店舗への配置転換、後方業務の見直し、販促のデジタルシフト、オンライン会議の活用など、継続して生産性の改善に取り組んだ。

＜柴田祐司社長＞

同日行われたWEB決算説明会で、柴田祐司社長は「前年イオン九州とマックバリュ九州が統合し、計320店舗体制となった。売上における食品の構成比が高まっている。また、取引先・生産者との共同開発商品が好評で、素材にこだわった惣菜などでは単品で月間2000万～3000万円の売上になる商品も出てきている。今後、店舗のデジタル化も推進。レジゴーを九州7県の基幹店に導入していく」と説明した。

SM・DS・GMS売上高2184億9100万円。食品の地産地消を推進。衣料品・住居余暇商品では、ウオーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」をGMS11店舗に導入したほか、アウトドアやウェルネスフーズなどの新しい生活様式に対応した商品を展開している。

店舗面では、新たにSM業態1店舗、DS業態1店舗を出店したほか、既存店の活性化として、GMS業態4店舗、SM業態10店舗、DS業態1店舗をリニューアルオープン、また1店舗のSM業態からDS業態への業態転換を実施した。8月末の店舗数は、SM業態153店舗、DS業態30店舗、GMS業態66店舗。

ホームセンター事業は売上高は93億8900万円。昨年の反動影響があったものの、ガーデニングに関する需要は継続して拡大しており、ホームワイドとして強化してきた園芸用品は好調に推移している。

7月にホームワイド新下関店（山口県下関市）をリニューアルオープン。1店舗閉店し、8月末で計30店舗となっている。

通期は、営業収益4800億円（37.9％増）、営業利益34億円（8.3％増）、経常利益34億円（0.8％増）、四半期純利益15億円（24.5％減）を見込んでいる。