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高島屋/3~8月営業損失20億円、コロナ禍影響も損失幅が縮小

2021年10月14日決算

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高島屋が10月14日に発表した2022年2月期第2四半期決算によると、営業収益3471億8900万円(前年同期比16.8%増)、営業損失20億1400万円(前期は102億1700万円の損失)、経常損失5億5900万円(前期は109億1400万円の損失)、親会社に帰属する当期損失43億7500万円(前期は232億8400万円の損失)となった。

百貨店業での営業収益は2930億5500万円(21.1%増)、営業損失は69億6200万円(前年同期は営業損失138億8800万円)。

国内百貨店では、前年のコロナ感染拡大影響の反動から、入店客数・売上ともに前年から大きく伸長した。しかし7月以降の感染再拡大に伴い8月は大きく売上を落とすこととなり、依然としてコロナ禍以前の水準には及ばない状況となっている。

海外(2021年1月~6月)は、4月以降ASEAN地域ではコロナ影響が再拡大し、上海高島屋以外の各社は厳しい営業体制となった。シンガポール高島屋は期を通じて入店客数調整などの営業制限を継続しており、ホーチミン高島屋は5月31日から食料品を除き全館休業、サイアム高島屋は4月15日から営業時間を短縮しているが、コロナ影響による前年の休業反動により各社ともに増収となったという。

商業開発業での営業収益は203億円(16.1%増)、営業利益は35億2000万円(8.7%増)。国内の商業施設は、緊急事態宣言の発出地域の拡大および延長を受け、営業時間の短縮および臨時休業を実施したが、休業などの実施規模は前年より小さく、東神開発は増収増益となった。

海外(2021年1月~6月)は、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTDがコロナ影響による賃料減額や退店空室が発生したものの、前年の休業の反動により増収増益だった。

金融業での営業収益は81億7700万円(0.9%増)、営業利益は21億6900万円(3.0%増)。今年も緊急事態宣言発出に伴う来店客数の減少により、各商業施設でのクレジットカード取扱高や新規入会会員数はマイナス影響を受けたが、高島屋ファイナンシャル・パートナーズが前年のコロナ影響の反動により増収増益となっている。

通期は、営業収益7640億円(12.2%増)、営業利益60億円、経常利益60億円、親会社に帰属する当期利益23億円を見込んでいる。

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