ヤマダHD／4～12月はコロナ禍の営業時短などで減収減益

2022年02月03日 10:10 ／決算

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ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングスが2月3日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、売上高1兆1927億9700万円（前年同期比7.0％減）、営業利益580億円（22.0％減）、経常利益644億900万円（18.6％減）、親会社に帰属する当期利益474億9300万円（11.2％増）となった。

売上高は、新たに適用した「収益認識に関する会計基準」等の影響、上半期における東京五輪・パラリンピック無観客開催や新型コロナウイルス感染症第5波による営業時短と販促自粛による来店客減少、大雨等の自然災害の影響があった。また、緊急事態宣言解除に伴う観光や趣味・嗜好品等へのリベンジ消費や前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした巣ごもり需要等、一過性の需要増加に伴う反動減によって減収となった。

「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、さまざまな減収要因がある中で実質対前年同期比1.1％減に留まった。これはかねてから進めている「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」への取り組みが影響した。

利益は、従来から進めている「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費削減の効果により改善が続いているが、売上高の減少によって営業利益・経常利益共に減益となった。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、各事業セグメントの改革成果とデンキセグメントにおける組織再編の効果等によって、増益となった。

デンキ事業における売上高は9812億1000万円（15.4％減）、営業利益は545億4200万円（28.6％減）となった。今後、デンキ事業は、主に新規出店と店舗増築による総売場面積年5％以上増床の積極的な店舗展開と店舗業態や商品構成の見直しによる新たな店舗ネットワークの構築、経営資源とグループインフラを最大限に活用したリアル＆Eコマース事業の拡大、SPA商品の拡充を図る。また、リフォーム事業におけるオリジナル製品開発や訪問見積りを不要とするIT技術を活用した営業スタイルの取り組み拡大、デジタルマーケティングの積極的な推進とDX戦略による業務の効率化等を図り、増収・増益を目指す。

住建事業における売上高は1816億5700万円（90.7％増）、営業利益17億5800万円（前期は2億1600万円の営業損失）と前年から19億7400万円改善し、黒字転換した。売上高は、ヤマダホームズの2020年下期の受注増加に伴う完成引き渡しの増加やレオハウスとヒノキヤグループの連結子会社化によって大幅に増加した。営業利益は、ヒノキヤグループの連結子会社化により黒字転換し改善した。

通期は、売上高1兆6860億円（3.8％減）、営業利益900億円（2.3％減）、経常利益970億円（1.9％減）、親会社に帰属する当期利益590億円（13.9％増）を見込んでいる。