ファミマ 決算／3～8月増収増益、細見社長「インフレ時代の顧客ニーズを捉えた」
2025年10月08日 16:17 ／ 決算
ファミリーマートが10月8日発表した2026年2月期第2四半期決算によると、営業収益2605億4900万円（1.2％増）、事業利益616億6400万円（19.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益438億1600万円（33.0％減）だった。
＜細見社長（中央）＞
チェーン全店売上高は1兆6952億8600万円（3.2％増）。既存店日商は4.1％増、客数0.1％減、客単価4.3％増。
オリジナル企画「ざっくり40％増量作戦」や販売1週間で300万食突破した新商品「ファミチキレッド」の好調などで、既存店日商は48カ月連続で前年越えとなった。
上期の結果について、細見研介社長は「インフレ時代に対応し、『新しい時代の消費者とコンビニとは何か』を、加盟店の皆様と一丸となって追求する気持ちが、良いモメンタム（勢い）につながっていると確かな手ごたえを感じている。
おむすびを皮切りに米飯の売上の大きな拡大に寄与したばかりではなく、加盟店さんの意識高揚にまで好影響が出て、それが未だに継続をしている。ファミチキレッド、お手軽サイズの『めちゃうまごはん』シリーズなども導入し、インフレ時代の顧客のニーズを捉えることができた」と総括した。
販促では、対象商品をセットで購入すると値引きする「ファミマのお得リレー」をスタート。「お買い得クーポン」や「備蓄米使用商品」の販売といった施策を立て続けに展開している。
商品面では、新型コーヒーマシンの導入に加え、人気コンテンツとのコラボ商品を次々と発売した。
AIの活用も推進し、店舗の立地に応じた品ぞろえを改めて見直している。
顧客に最適な情報を提供する「カスタマーリンクプラットフォーム」戦略も着実に進めているという。このうちリアル店舗の強靭化では、売場面積を拡大するために、イートインの縮小や「アポロ増床」と命名した簡易増床を進めた。
リテールメディアの取組では、デジタルサイネージの設置店舗数が1万1000店舗を超えた。FamilyMartVision運営会社のゲート・ワン、デジタル広告を提供するデータ・ワンでの顧客数・売上が共に伸長している。今後、サイネージを首都圏でさらに増設していく。
ファミマのアプリ「ファミペイ」の累計ダウンロート数は現在、2700万を突破した。
下期については「良いモメンタムをさらに加速をさせたい。商品・販促企画については、引き続きおむすびを中心とした中食商品の強化を推進する。大谷選手との新たなキャンペーンやお得な企画も継続して実施していく」（細見社長）方針だという。
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