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公取委／ラルズに課徴金12億円（07月03日）
ヤマダ電機／ベスト電器との資本・業務提携で公取委から期間猶予（07月02日）
食品表示部会／栄養表示基準の見直しなどについて議論（06月19日）
規制改革会議／健康食品の効能表示解禁求める（06月06日）
厚労省／BSE検査の対象月齢「48か月超」に緩和、7月から（06月04日）
公取委／外食業者に、納品業者21％が優越的地位乱用を受けた（05月28日）
厚労省／BSE対策の見直し案についてパブリックコメント開始（04月26日）
消費者庁／3食品の「トクホ」表示の審査開始（04月23日）
内閣府／3月は「雇用環境」など改善、物価見通し「上昇する」が7割以上（04月18日）
食品表示／一元化法案を閣議決定、遺伝子組み換え表示などは今後検討（04月08日）
経産省／2012年工場立地件数は4割増、電気以外で食料品など増加（04月05日）
食品安全委／BSE対策の見直しなどめぐり会合（04月04日）
食品安全委／国内BSE検査、月齢「48か月超」に緩和で問題なし（04月04日）
JFC／食品関連企業の5割近くがPB商品の扱いに積極的＝調査（04月02日）
農水省／2012年の国内養殖クロマグロの出荷量は減少（04月01日）
総務省／1月の全国CPIは0.3％下落、菓子類などは上昇（03月29日）
経産省／地域別の産業・製品など一覧できるページ公開（03月19日）
特許庁／2011年度の「模倣被害」企業は23.4％、中国・韓国で高水準（03月14日）
消費者庁／「風評被害に関する消費者調査の結果」発表（03月12日）
水産庁／「養殖業のあり方検討会」開催（03月12日）
経産省／「アフリカン・フェア」製品展示会などの出展企業募集（03月11日）
JFC／原発事故の影響への懸念薄れる、食品購買意欲が上昇＝調査（03月07日）
環境省／「消費者の行動のグリーン化」促す検討会（03月05日）
総務省／2月の東京都区部CPIは0.6％下落（03月01日）
総務省／1月の全国CPIは0.2％下落（03月01日）
農水省／「六次産業化・地産地消法」認定事業を発表（02月28日）
農水省／「機能性を持つ農林水産物・食品開発」のための提案会開催（02月27日）
JFC／衛生用品・健康機器市場などへの参入ポイントを紹介（02月25日）
特許庁／「地域ブランド」商標519件の掲載冊子を発刊（02月22日）
農水省／「これからの介護食品」について会議開催（02月21日）
水産庁／有明海の二枚貝資源回復に向け関係県と協議（02月20日）
経産省／日中韓FTA交渉の準備会合を東京で開催（02月19日）
公取委／サンゲツに下請法違反で勧告（02月14日）
厚労省／「第27回技能グランプリ」開催（02月08日）
総務省／2人以上の世帯の消費支出、12月は0.7％減（02月01日）
消費者庁／ネット上の健康食品の虚偽・誇大表示に改善要請（02月01日）
経産省／「2012年経済センサス」、製造業の売上高は342兆円（01月29日）
経産省／製造業の海外子会社増加傾向が鮮明に＝調査（12月27日）
消費者庁／7商品の「特保」表示を許可（12月21日）
食品安全委員会／BSE対策の見直しに関する説明会、東京・大阪で開催（12月21日）
消費者庁／「国連認証の水」は虚偽表示、「VanaH」に措置命令（12月21日）
経産省／ものづくり日本大賞を募集（12月18日）
公取委／ヤマダ電機のベスト電器子会社化を承認（12月10日）
農水省／ブラジルでBSE発生、牛肉の輸入停止（12月10日）
サンドラッグ／子会社のダイレックスに公取委が立入検査（12月05日）
厚労省／平成24年の製造業初任給は大卒1.4％増、高卒0.1％増（11月15日）
藤久／下請け代金減額、公取委が下請法違反で勧告（11月13日）
内閣府／特定保健用食品の表示許可に関する調査会開催（11月13日）
食品安全委員会／添加物に関する専門調査会開催（11月13日）
食品安全委員会／BSE対策に関する調査会開催（11月13日）
消費者庁／「消費生活に関する意識調査」公表、「価格・機能や品質」重視鮮明に（11月12日）
日本出版者協議会／アマゾンに学割廃止を要請（10月19日）
公取委／日本生協連に勧告、下請法違反で38億円（09月25日）
公取委／下請法違反でニッセンに勧告（09月21日）
公取委／パレモに下請法違反で勧告（09月20日）
公取委／ライトオンに下請法違反で勧告（09月07日）
イオン／公取委の調査手法に、厳重抗議（08月01日）
公取委／三菱食品、伊藤忠食品、日酒販に不当廉売で警告（08月01日）
公取委／協賛金等の負担要請に70％以上が受入れ（07月23日）
公取委／ジュニアーに下請法違反で勧告（07月23日）
公取委／ヤマダ電機のベスト電器買収で第三者の意見書受付（07月13日）

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