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矢野経済研究所は5月12日、EC決済サービス市場に関する調査を発表した。調査によると、2020年度のEC決済サービス市場は、15兆6,288億円まで拡大すると予測する。
オムニチャネルの進展や越境ECの拡大などでEC市場が引き続き伸長することを背景に、現金決済の比率が高い領域における決済サービス利用率の上昇や新決済サービスの台頭を見込む。
インターネットショッピングの浸透やスマートフォンの普及によるEC市場の伸長に加え、今まで現金決済が主流であった公共料金や家賃、教育費などで決済サービスの利用が増加しており、2014年度のEC決済サービス市場規模（ECサイト向けの決済サービス提供事業者取扱高ベース）は、前年度比12.2％増の8兆3138億円と堅調に拡大した。
EC決済サービス市場では、FinTech（フィンテック）系のスタートアップ（ベンチャー企業）の市場参入により、従来よりも手数料率が低い決済サービスや、携帯電話番号やメールアドレスを活用して決済を可能とする後払いサービスなど、さまざまな新サービスが誕生しており、決済サービスの多様化が進んでいるという。
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