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流通3団体/消費税増税のポイント還元策で経産省に意見表明

行政/2018年12月21日

日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会は12月20日、経済産業省に、「消費税率引き上げに伴うポイント還元策に対する意見・要望」を提出した。

3団体によると、政府・与党において現在、来年10月の消費税率引き上げに伴う経済対策として、中小・小規模事業者に対するキャッシュレス・ポイント還元支援策の検討を進めているが、消費者利便と公正な競争の確保の観点から強い懸念があるため、改めて意見・要望を提出するという。

要望書は、現在検討されているポイント還元策が実施された場合、消費者が商品・サービスを購入する際に、還元策を実施している店舗と実施していない店舗が分かれたり、同じ商品・サービスに対して異なる還元率が出現したり、一般の消費者にとっては極めて分かりづらい制度となり、日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないかと強く懸念していると指摘している。

一方、「消費者に対する商売のあり方」という競争における公正性が強く求められる分野において、支援対象となる事業者とならない事業者が区別され、さらに消費税率引き上げ分を大きく上回るような還元率が設定されることによって、事業者間の競争環境に大きな影響を与え、かえって過当な競争を招き込むことさえ想像される。

「公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ…以て一般消費者の利益を確保する…」とする競争政策の理念をも歪めることになりかねないと危惧している。

もとより、来年10月に導入が予定されている軽減税率制度の対策・準備に追われている現実において、これに合わせてキャッシュレス決済に対する還元策を講ずること自体が混乱を招き、軽減税率制度の円滑な実施に影響するようなことがあってはならないと考えている。

今後の還元策の検討にあたり、このような懸念に十分に配慮し、事業者間での差異を生じるようなことなく、消費者にとって分かりやすい簡素で一律の支援策を改めて検討するよう要望している。

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