全国SM協会／経産省にキャッシュレス・消費者還元事業で要望書
2019年02月26日 14:40 ／ 行政
全国スーパーマーケット協会は2月22日、世耕弘成経済産業大臣宛てに「キャッシュレス・消費者還元事業」について要望書を提出した。
＜全国SM協会の横山清会長＞
要望書では、「還元対象店舗が消費者の目から見て分かりやすいようにすること」「中小・小規模事業者がキャッシュレスを導入しやすいよう、契約条件などが分かりやすく示されるようにすること」「端末の導入などについて、事業期間終了後に中小・小規模事業者に追加的な負担が生じないようにすること」を要望している。
また、中小・小規模事業者におけるキャッシュレス決済の普及・推進は、生産性の向上や、消費者の利便性の向上にもつながり、その中でもポイント還元は、消費税率引き上げに際しての需要平準化にもつながる、極めて有効な政策であると指摘している。
ポイント還元の実施開始まで期間が短く、事業者側の準備も必要であることから、事業者の現場において混乱が生じないよう、十分な対策を求めている。
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