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ヤマダHD/SmartDBで業務プロセスをデジタル化、作業時間年300時間削減

2022年06月13日 13:10 / IT・システム

ドリーム・アーツは6月9日、ヤマダホールディングスが導入した大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(スマートデービー)」の活用事例を公表した。

2022年5月時点で、紙の業務プロセスをデジタル化したことで意思決定のスピードは格段に向上し、作業時間は年300時間程度の削減が見込まれるなどの効果が確認できたという。

<SmartDBで業務プロセスをデジタル化>
SmartDBで業務プロセスをデジタル化

SmartDBは、業務デジタル化クラウド。現場個別の業務から全社横断業務までノーコード・ローコードで開発可能となっている。ワークフローとWebデータベースを中心に多彩な機能をもち、柔軟な外部システム連携、きめ細やかな権限管理、高度なセキュリティー要件にも対応している。

三菱UFJ銀行、大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万人以上が利用している。サービス基盤としてマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現している。

ヤマダHDでは、企業規模が拡大する一方で、紙の書類による業務負荷の高まりが大きな課題となっていた。そこでデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略に基づく全社における業務効率化と働き方改革の推進、ペーパーレス化による環境保護を通じてSDGs目標を達成すべく、ひとつのツールでできるだけ広い範囲の現場要望に対応できる新たな業務システム基盤の導入を検討開始。スピードが命のビジネス環境の変化に迅速に対応するため「内製化」を前提としたDX推進の必要性から複数サービスを検討した結果、DXの土台となるシステム、基盤として、多岐にわたる業務のデジタル化をカバーでき、直感的に開発ができるSmartDBを採用した。

現在は、全店舗への電子棚札やデジタルサイネージの導入など店舗スタッフを支えるためのシステム活用と並行し、営業効率の最大化のためSmartDBによる全社の業務デジタル化を推進している。

業務デジタル化による業務効率向上をさらに加速するために、総務部内にSmartDBの開発・運用に特化した「総務デジタル運用課」を新設し、総務主管の全社申請業務のデジタル化を実行中。すでに、多数の業務アプリをノーコード開発で内製し本番運用を開始している。

紙の業務プロセスをSmartDBでデジタル化したことで起案から承認までのスピードが格段に向上した。作業時間の削減効果は、SmartDB導入後の1年で300時間程度になると概算している。特に、働く場所の制約が取り払われ社外での意思決定、業務進行が可能になったことで、承認をする立場となることが多い経営層を中心に積極的な利活用が進んでいるという。

ヤマダHDは「デジタル化したことで申請書の起案と承認が、外出先や出張先からもできるようになった」など作業時間の短縮と効率向上の点で、社員と管理職の双方から良い評価を得るなどの効果があるとしている。

<社外での意思決定、業務進行が可能に>
社外での意思決定、業務進行が可能に

■詳細はこちら
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/news/information/in220609/

■SmartDBについて
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/

■問い合わせ先
ドリーム・アーツ
所在地:東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー29階
広報担当:佐藤
TEL:03-5475-2502・080-7023-7602
E-mail:pr@dreamarts.co.jp

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