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コンビニ/5月セブンのみ増収、ローソン、ファミマ、ミニストップ減

コンビニエンスストア各社が発表した5月の営業実績によると、既存店売上高はセブン-イレブンのみ前年同月比0.3%増とプラス、ファミリーマート2.1%減、ローソン4.5%減、ミニストップ3.8%減となった。

客数は、セブン-イレブン1.8%減、ファミリーマート3.3%減、ローソン3.7%減、ミニストップ5.0%減と4社そろって減少した。

客単価は、セブン-イレブン2.1%増、ファミリーマート1.2%増、ミニストップ1.2%増とプラスだったが、ローソンのみ0.8%減とダウンした。

<ファミリーマート、ドン・キホーテの共同実験店舗>
ファミマとドンキの共同店舗

■セブン-イレブン(2018年2月期:チェーン全店売上高4兆6780億8300万円)
既存店売上高は、前年同月比0.3%増、客数1.8%減、客単価2.1%増。

チェーン全店売上高3.4%増、店舗数は2万385店。

客単価は、2015年4月以降、38か月連続の増加となった。

■ファミリーマート(2018年2月期:チェーン全店売上高3兆160億6400万円)
既存店日商2.1%減、客数3.3%減、客単価1.2%増。全店売上高(ファミリーマート・サークルK・サンクス合計)3.8%減。

ファミリーマート(プロパー)の国内店舗数は、出店35店、ブランド転換153店、閉店66店で、純増は122店、月末店舗数は1万5169店だった。

5月は看板商品である「炭火焼きとり」の拡販に取り組んだFFに加え、惣菜、パンが好調に推移し、中食全体では概ね前年並みと、回復基調にある。

一方、低温の日が多かったことから、飲料やアイスクリーム等が伸び悩んだほか、タバコも若干前年を下回った。

ブランド転換については、5月の153店を加え累計で3973店となり、統合完了に向け順調に進捗している。

また、ドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に基づき、ドン・キホーテ店舗の品揃えや売場づくり・運営手法を取り入れた共同実験店舗を6月より開始。

ドン・キホーテが推奨する日用品や加工食品等約2800種類を導入した共同実験を通じ、顧客満足向上に寄与する新たな可能性を検証していく。

■ローソン(2018年2月期:チェーン全店売上高2兆2836億2100万円)
既存店売上高4.5%減、客数3.7%減(778人)、客単価0.8%減(648円)で、平均日販は50万4000円。全店売上高は2.7%増の2073億8000万円。

5月末時点のローソングループ国内総店舗数は、出店86店、閉店28店、純増55店で1万4214店。うちナチュラルローソンが141店、ローソンストア100が805店。

ローソンストア100は、既存店売上高3.0%減、客数4.7%減、客単価1.7%増となった。4店を出店、2店を閉店した。

■ミニストップ(2018年2月期:チェーン全店売上高3414億3500万円)
既存店1店1日当たり売上高は3.8%減の40万8000円、客数5.0%減(753人)、客単価1.2%増(542円)。全店1店1日当たり売上高は3.7%減の40万6000円。

出店7店、閉店20店、期末店舗数は2244店(内れこっず4店、cisca4店)。

5月のCVS部門では、野菜を使用した冷製惣菜の「冷菜」、1品で主食となる「主食サラダ」など、サラダ市場の拡大にあわせ様々なサラダを発売したことで、サラダの分類は昨年を上回る結果となった。

弁当類、軽食、冷凍食品などの分類が好調に推移した。

一方で、たばこ、雑誌・新聞、ソフトドリンクなどが前年を下回ったことで、CVS部門全体では前年を下回った。

FF部門では、昨年の大ヒット商品「ハロハロ果実氷いちご」を5月上旬より発売したことで、ハロハロのカテゴリーが昨年を上回った。

また、人気の「Xフライドポテト」が値段そのままで1.5倍増量となるセールを実施したことで、ポテトの分類で前年を上回る結果となった。

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