日本百貨店協会が1月24日に発表した2022年12月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、インバウンド推進委員店(88店)での免税総売上高は、約214億5000万円(前年同月比484.7%増)となった。
<免税売上動向>
|
実 額 |
前年同月比 |
免税総売上高 |
約214億5000万円 |
484.7% |
一般物品売上高 |
約192億9000万円 |
507.3% |
消耗品売上高(化粧品、食料品等) |
約21億6000万円 |
338.9% |
購買客数 |
約19万人 |
2233.6% |
一人あたりの購買単価 |
約11万円 |
-74.9% |
一般物品売上高は約192億9000万円(507.3%増)、消耗品売上高(化粧品、食料品など)は約21億6000万円(338.9%増)だった。購買客数は約19万人(2233.6%増)。1人あたりの購買単価は、約11万円(74.9%減)となっている。
人気商品は、化粧品、ハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、婦人服・洋品など。来店の多かった国は、韓国、台湾、香港、中国本土、シンガポール、タイ、マレーシアなど。
2022年の年間(1月~12月)免税売上累計は、免税総売上高は約1142億1000万円(148.5%増)、購買客数は約56万人(420.2%増)となった。
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