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コンビニ/2019年度大手4社の出店計画、純増40店に止まる

流通ニュースがまとめた、コンビニ大手4社の2019年度出店計画によると、2019年度の出店数は1875店、立地移転(発表済みのもの)215店、閉店2050店で、純増は40店に止まった。

2020年2月末の4社合計の総店舗数は5万3285店となる見込みだ。

<2019年度の出店計画と2018年度の出店実績>
2019年度の出店計画と2018年度の出店実績

2018年度実績では出店2639店、ブランド転換店を含む立地移転1387店、閉店3610店で、純増は416店だった。

2019年2月期決算会見では、各社とも、不採算店舗の立地移転を推進する方針が鮮明となった。

セブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は、「新規出店の在り方を抜本的に見直す。従来以上に立地をきめ細かく精査し、新店の出店基準を厳格に運用することで、出店数といった量ではなく徹底的に質を追求して出店の精度を高めていく。2019年度は、出店を850店、前年より500店以上抑制した形ですすめる。閉店も不採算店の立地移転を含めて750店するなど、これまで以上に1店舗1店舗の経営基盤を強化する」と述べている。

ファミリーマートの澤田貴司社長は、「店舗基盤の強化として、とにかく既存店の加盟店の強化を第一に推進し、ビルドアンドスクラップを推進する。サークルKサンクスとの統合作業で3300以上の店舗を閉鎖している中で、三大都市圏への新規出店も強化するがしっかり売上を取れる立地への出店を加速したい」と語った。

出店285店、立地移転215店、閉店400店、純増100店を計画しており、店舗の純増数が100店となるのは、2001年度の純増41店以来18年ぶりの低水準となる。

同社では、スクラップアンドビルドで510億円、三大都市圏出店強化で200億円、合計710億円の投資を計画している。

ローソンの竹増貞信社長は、「店利益が出にくい店は徹底的に入れ替えていきたい。700店を出店し、700店を置き換えることを2019年度は徹底的に行う。700店で既存オーナーの店舗を入れ替え、オーナーの収益基盤を、よりハードが良い、よりいい店舗でしっかりと上げたい」と出店計画の趣旨を説明した。

ミニストップの藤本明裕社長は、「直営店を閉店し、店舗酢動員の担当店舗数を見直し、オーナーとのコミュニケーションをこれまで以上に密にする。今期は昨年以上に閉店を進めて構造改革を進める。この1年で構造改革を進めて2020年には、新業態を含めて出店を成功させていきたい」と述べている。

コンビニ市場は飽和なのかという「流通ニュース」の質問に対して、井阪隆一社長は、「コンビニ市場は飽和だと思っていない。当社はまだまだ成長できると考えている」と答えた。

ただ、2018年2月28日に開催した「セブン-イレブン国内店舗2万店」マスコミ説明会で、当時の古屋一樹社長は、「コンビニエンスストア業界全体という視点では、10年前は10チェーンほどの企業があったが、いまは大手3社に集約されつつある。CVS業界としては厳しい時代に入ったと認識している」とコメントしていた。

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