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個人飲食店／消費税引上げ時に約60％が値上げを検討

2018年12月10日 16:40 ／ 経営

飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」を運営するシンクロ・フードは12月3日、飲食店.COM会員を対象に、消費税引き上げに向けた対応に関するアンケート調査結果を発表した。

過去の事例の調査として、2014年4月に消費税が5％から8％に引き上げられた際の売上状況に関する4つの質問（メニュー価格の値上げの有無、売上への影響の有無、影響があった場合はその期間と具体的な影響）を実施した。

メニュー価格の値上げの有無について聞いたところ、「値上げした（62.1％）」、「値上げしなかった（37.9％）」という回答が得られた。

＜2014年の増税時に値上げをしたか＞
2014年の増税時に値上げをしたか

売上へ影響があったかどうかについて聞いたところ、「影響があった（売上が減った）（34.1％）」、「影響はなかった（65.9％）」という回答が得られた。

一定数の飲食店は消費税引き上げによる売上の減少を実感していたものの、過半数の飲食店への影響はなかったことがわかった。

＜2014年の増税時に売上への影響はあったか＞
2014年の増税時に売上への影響はあったか

「影響があった（売上が減った）」と回答した人に対し、売上に対して影響のあった期間について聞いたところ、「1カ月以内（1.4％）」、「1～3カ月以内（39.7％）」、「3～6カ月以内（28.8％）」、「6～12カ月以内（13.7％）」、「それ以上（16.4％）」という回答が得られた。

＜売上へ影響のあった期間＞
売上へ影響のあった期間

引き続き、「影響があった（売上が減った）」と回答した人に対し、具体的にどのような影響があったかを自由記述形式で聞いたところ、単価が低くなった、客数が減少した、あるいはその両方、などさまざまな回答が得られた。

オーダーの品数が減った。ドリンクはあまり影響なかったが、フードは目に見えて減少した（東京都／イタリア料理／1店）。単価については影響は大きくなかったが、頻度が落ちた印象（東京都／バー／3～5店）。

しばらく来店数と単価が下がっていた（愛知県／居酒屋・ダイニングバー／11～30店）一人当たりのドリンクの出が減った。値段の高い商品が出にくくなった（大阪府／洋食／1店）。

高単価商品の売れ行きが落ち、客単価が下がった（岐阜県／イタリア料理／3～5店）。単価よりも客数の減少が大きかった（東京都／居酒屋・ダイニングバー／101店以上）といった回答があった。

＜2019年10月の増税時に値上げを予定しているか＞
2019年10月の増税時に値上げを予定しているか

次に、2019年10月に予定されている消費税引き上げのタイミングで、メニュー価格の値上げを予定しているかどうかを聞いたところ、「予定している（62.1％）」、「予定していない（37.9％）」、という回答が得られた。

消費税分だけメニュー価格に転嫁するのかなど、値上げの幅は店舗により異なるものと考えられるが、多くの飲食店で値上げが行われる可能性が高いと言えそうだ。

調査は、2018年11月12日～26日にインターネット調査で実施した。回答数は、飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）309人。

調査に協力いただいた回答者のうち70.2％が1店のみを運営。回答者のうち東京にある飲食店の割合は54.4％（首都圏の飲食店の割合は73.9％）で、こうした背景が結果に影響していると推測される

■飲食店リサーチ
https://www.inshokuten.com/research/company/

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