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ファミリーマート/澤田社長「市場は飽和、大量出店は正しいのか」

経営/2019年11月14日

ファミリーマートは11月14日、新たな加盟店支援策と本部の構造改革を発表した。

澤田貴司社長は同日、都内で開いた会見で、「既存店売上高が上がらない中で、残念ながら市場は飽和している。過去、あまりにコンビニのビジネスモデルが優れていた。これまで大量出店によって成長してきた。一方でなかなかうまくいっていない店もある。本当に、大量出店が正しいのか考え直す必要がある」と述べた。

その上で、「言われて実行するのではなくて、自分たちの想いで加盟店さんと、これかの未来を作ろうという想いの下に、加盟店アンケートを実施した。結果としては、約7000店が時短を検討していることが分かった。更なる質の向上を目指して、新たな加盟店支援策を実行したい」と述べた。

<澤田社長(中央)>
澤田社長(中央)

ファミリーマートは10月14日~11月30日、毎日時短する実験、10月13日~12月15日、日曜日のみに時短する実験を行っている。当初は、12月以降に、時短実験の総括と方向性の見極めを行うとしていた。

このタイミングで新たな加盟店支援策を発表したことについて、澤田社長は、「加盟店さんを取り巻く環境がものすごく早く変化している中で、より早く結論を出す必要があると判断した」と答えた。

新たな支援策の骨子は、「時短営業」「加盟店支援の拡充」「本部の構造改革」の3つ。

時短営業では、2020年3月にフランチャイズ契約を改訂し、時点営業を希望する加盟者は、本部と事前協議の上、加盟者の判断により決定する。

時短営業については、「毎日時短」と「週1時短(日曜日)」の2パターンを設け、加盟店のニーズに沿った店舗運営ができるように柔軟に対応する。

24時間営業実施店舗に支給している、24時間営業分担金は、月額10万円を12万円に増額する。週1時短営業店舗には、日割り計算で支給する。毎日時短店舗には、支給しない。24時間奨励金は、最低賃金の上昇率に合わせて毎年改定する。

加盟店支援制度の拡充では、24時間営業分担金の増額、複数店・再契約奨励金の増額を行う。そのほか、廃棄ロス対策を強化する。廃棄ロス対策では、対象商品の廃棄金額に応じて算出している廃棄ロス助成金の体系の見直しもする予定だ。

総額で年間100億円超を加盟店支援にあてる計画で、単純平均で年間1店舗あたり、約70万円を支援する。

本部の構造改革では、本社組織のスリム化を図り、原則40歳以上の社員を対象に、2020年2月までに約800人の社員の希望退職を募る。また、エリア本部を新設し、権限移譲を進め、地域密着による現場力向上を目指す。

澤田社長は、「最低賃金が上昇するなど収益構造が変わる中で、時短営業をした結果、加盟店収益が上がっている事実もあり、いろんなオプションを示した上で、加盟店に決めてもらうことにした」と説明する。

希望退職者の募集については、「当社は経営統合を繰り返して大きくなった会社であり、まだ効率化が必要だと思う」と答えた。

今後の時短営業店舗の増加の見込みについて、取締役専務執行役員の久保勲CSO兼経営企画本部長は、「現時点では、どのくらいの加盟店が時短営業になるのか分からない。物流については、600店規模の実験では、冷凍便を変更するだけで対応できた。今後の物流については、3月までに規模感、地域をみながら考えていく。減便は考えていないが、1回の配送のあり方など、物流効率はもう少し考えていきたい」と述べた。

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