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社長の年齢調査/「小売業は63.17歳」高齢化と業績悪化が関連

経営/2020年06月15日

東京商工リサーチは6月12日、全国社長の年齢調査(2019年12月31日時点)の結果を発表した。

調査は、東京商工リサーチの企業データベース(370万社)から2019年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析。「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。

全国社長の平均年齢(2019年12月31日時点)は、前年より0.43歳伸びて62.16歳。調査を開始した2009年以降で、最高年齢を更新した。

産業別の平均年齢は、最高が不動産業の63.86歳。卸売業の63.26歳、小売業の63.17歳と続く。

<社長の平均年齢推移>
社長の平均年齢推移
※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同)

最低は情報通信業の57.16歳だった。10産業すべてで平均年齢が前年(2018年)より上昇した。

年代別の年齢分布では、60代以上の比率は不動産業の62.74%が最高。一方、30代以下では情報通信業が6.38%と突出して高かった。

また、都道府県別では、65歳以上の人口比率に比例して社長の平均年齢も高くなっている。若年層の減少が進む県ほど、社長の若返りも遅れているという。

2019年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長より7.45歳高かった。「休廃業・解散」した企業の社長は、70代以上が過半数(56.0%)を占めており、高齢化と業績悪化や事業承継の停滞は関連性が強まっていることがわかった。

年齢別企業業績 年齢に反比例して増収企業が低下

2019年の社長の年齢分布は、70代以上が構成比30.37%で初めて最多レンジとなった。70代以上は前年比2.24ポイントアップし、初めて30%台に達した。他の世代では60代と40代、30代以下が構成比を下げ、50代のみ構成比を上げた。

<社長年齢別業績状況>
社長年齢別業績状況

社長の年齢別の企業業績は、「増収」は30代以下で58.6%と最も大きいが、年齢と反比例して減少し、70代以上では42.5%にとどまる。70代以上は「赤字」、「連続赤字」の割合が全年代で最も大きく、社長の高齢化と業績低迷には相関がみられた。

平均年齢の最高は5年連続で高知県

都道府県別では、31都道県が全国平均の62.16歳を上回った。社長の平均年齢の最高は高知県の64.25歳で、2015年以来、5年連続でトップ。前年の63.95歳から0.3歳上昇した。次いで、秋田県64.13歳(前年2位、63.71歳)、岩手県63.70歳(同3位、63.35歳)、山形県63.67歳(同4位、63.17歳)の順だった。

一方、最年少は広島県(60.930歳)で、大阪府(60.932歳)を僅差で下回った。滋賀県61.20歳、愛知県61.21歳、兵庫県61.57歳の順で平均年齢が低かった。

総務省統計局が公表する人口推計(2019年10月1日現在)から算出した「65歳以上人口比率」をみると、社長の平均年齢が高い高知県は35.2%(全国2位)、秋田県は37.1%(同1位)と高齢化が際立っている。一方、社長の平均年齢が低い広島県は29.3%(同34位)、大阪府は27.6%(同41位)で、各都道府県の高齢化の進み具合が社長の平均年齢にも反映している。

<休廃業・解散した企業の社長の年齢分布>
休廃業・解散した企業の社長の年齢分布

2019年に休廃業・解散した企業では、社長の平均年齢は69.61歳で、前年から横ばいだった。生存企業の平均年齢(62.16歳)との差は7.45歳で、前年(7.88歳)から0.43歳縮小した。

「休廃業・解散」企業の社長の年齢別分布は、70代以上が56.0%と過半数を占める。代表者の高齢化をきっかけに事業継続を諦めたケースが多いことを示している。

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