飲食業の倒産動向／1～10月累計730件、通年で過去最多更新ペース

2020年11月12日 15:50 ／経営

東京商工リサーチは11月11日、2020年1～10月「飲食業の倒産動向」調査結果を発表した。

「飲食業」の倒産（負債1000万円以上）が、今年1～10月累計で730件（前年同期比9.2％増）に達した。このペースで推移すると、これまで通年（1～12月）で最多だった2011年の800件を上回り、年間で最多件数を更新する見込み。

＜1～10月の「飲食業」倒産は730件＞

※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同）

新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言で、裁判所業務が一部縮小した5月を除き、倒産は月間70件以上で推移している。特に、6月（98件）、7月（93件）は、月間100件に迫る勢いで増加した。

■日本料理店、中華料理店、ラーメン店など目立つ

業種別では、最多が日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼き肉店などの「専門料理店」で177件（6.6％増）。次いで、「食堂、レストラン」169件（11.9％減）、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」150件（31.5％増）の順となっている。

＜最多は「専門料理店」で177件＞

増加率の最高は、「そば・うどん店」の前年同期比60.0％増（10→16件）。零細規模の企業が多く、在宅勤務などで外食需要が減少し、売上低下による資金繰り悪化が響いたとみられる。

増加率が30％以上の「そば・うどん店」、「すし店」（25件、47.0％増）、「酒場、ビヤホール（居酒屋）」（150件、同31.5％増）、「宅配飲食サービス業」（34件、同47.8％増）の4業種は、すでに2019年の年間件数を超えた。

■原因別「不況型倒産」が652件で約9割

原因別では、「販売不振」が621件（10.8％増）で最も多かった。ついで、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」31件（47.6％増）、「事業上の失敗」28件（3.4％減）だった。

■負債額別1億円未満が90.5％

負債額別では、1億円未満が661件（8.5％増、前年同期609件）だった。倒産に占める構成比は90.5％（前年同期91.1％）と9割以上を占めている。

内訳は、1000万円以上5000万円未満が571件（3.8％増）、5000万円以上1億円未満が90件（52.5％増）だった。

■最多は東京116件

＜都道府県別倒産状況＞

都道府県別件数は、「増加」が25都道府県、「減少」が17県、「同数」が5県となっている。

件数が10件以上の都道府県では、増加が静岡157.1％増（7→18件）、広島66.6％増（12→20件）、滋賀57.1％増（7→11件）、京都56.2％増（16→25件）、奈良54.5％増（11→17件）、岐阜50.0％増（10→15件）、北海道20.0％増（15→18件）、富山15.3％増（13→15件）、愛知14.0％増（64→73件）、大阪11.8％増（118→132件）、和歌山11.1％増（9→10件）、東京6.4％増（109→116件）。

東名阪のほか、北海道、中部、関西で倒産の増加が目立った。

一方、減少は神奈川26.8％減（41→30件）、千葉25.0％減（16→12件）、兵庫14.2％減（49→42件）、福岡5.7％減（35→33件）、埼玉5.5％減（18→17件）。

同調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー、キャバレー、ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス」「宅配飲食サービス業」）の2020年1～10月の倒産を集計、分析したもの。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ情報部
TEL：03-6910-3155