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飲食業の倒産動向/1~10月累計730件、通年で過去最多更新ペース

2020年11月12日経営

東京商工リサーチは11月11日、2020年1~10月「飲食業の倒産動向」調査結果を発表した。

「飲食業」の倒産(負債1000万円以上)が、今年1~10月累計で730件(前年同期比9.2%増)に達した。このペースで推移すると、これまで通年(1~12月)で最多だった2011年の800件を上回り、年間で最多件数を更新する見込み。

<1~10月の「飲食業」倒産は730件>
1~10月の「飲食業」倒産は730件
※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同)

新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言で、裁判所業務が一部縮小した5月を除き、倒産は月間70件以上で推移している。特に、6月(98件)、7月(93件)は、月間100件に迫る勢いで増加した。

日本料理店、中華料理店、ラーメン店など目立つ

業種別では、最多が日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼き肉店などの「専門料理店」で177件(6.6%増)。次いで、「食堂、レストラン」169件(11.9%減)、「酒場,ビヤホール(居酒屋)」150件(31.5%増)の順となっている。

<最多は「専門料理店」で177件>
最多は「専門料理店」で177件

増加率の最高は、「そば・うどん店」の前年同期比60.0%増(10→16件)。零細規模の企業が多く、在宅勤務などで外食需要が減少し、売上低下による資金繰り悪化が響いたとみられる。

増加率が30%以上の「そば・うどん店」、「すし店」(25件、47.0%増)、「酒場、ビヤホール(居酒屋)」(150件、同31.5%増)、「宅配飲食サービス業」(34件、同47.8%増)の4業種は、すでに2019年の年間件数を超えた。

■原因別 「不況型倒産」が652件で約9割

原因別では、「販売不振」が621件(10.8%増)で最も多かった。ついで、「既往のシワ寄せ(赤字累積)」31件(47.6%増)、「事業上の失敗」28件(3.4%減)だった。

負債額別1億円未満が90.5%

負債額別では、1億円未満が661件(8.5%増、前年同期609件)だった。倒産に占める構成比は90.5%(前年同期91.1%)と9割以上を占めている。

内訳は、1000万円以上5000万円未満が571件(3.8%増)、5000万円以上1億円未満が90件(52.5%増)だった。

最多は東京116件

<都道府県別倒産状況>
都道府県別倒産状況

都道府県別件数は、「増加」が25都道府県、「減少」が17県、「同数」が5県となっている。

件数が10件以上の都道府県では、増加が静岡157.1%増(7→18件)、広島66.6%増(12→20件)、滋賀57.1%増(7→11件)、京都56.2%増(16→25件)、奈良54.5%増(11→17件)、岐阜50.0%増(10→15件)、北海道20.0%増(15→18件)、富山15.3%増(13→15件)、愛知14.0%増(64→73件)、大阪11.8%増(118→132件)、和歌山11.1%増(9→10件)、東京6.4%増(109→116件)。

東名阪のほか、北海道、中部、関西で倒産の増加が目立った。

一方、減少は神奈川26.8%減(41→30件)、千葉25.0%減(16→12件)、兵庫14.2%減(49→42件)、福岡5.7%減(35→33件)、埼玉5.5%減(18→17件)。

同調査は、日本産業分類の「飲食業」(「食堂,レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場,ビヤホール」「バー、キャバレー、ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス」「宅配飲食サービス業」)の2020年1~10月の倒産を集計、分析したもの。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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