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新型コロナ/経営破たん計1990件、飲食が最多359件、アパレル163件

2021年09月21日経営

東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、9月17日16時時点全国で累計1990件(倒産1885件、弁護士一任・準備中105件)となった。

月別では、2021年に入って2月(122件)以降、3カ月連続で最多件数を更新した。5月は124件と4カ月ぶりに前月を下回ったが、6月は155件で過去最多を記録、7月(140件)、8月(124件)と高いペースで推移し、7カ月連続して月間100件を上回った。9月も17日までに96件が判明し、100件超えが確実となった。

倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計107件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2097件となっている。

業種別飲食359件、アパレル163件、飲食料品卸売業94件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で359件。東京商工リサーチでは「緊急事態宣言などの対象地域では休業や時短営業、酒類提供の制限などが続き、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている」とみている。

次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が191件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の163件。

インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が95件、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業も94件となっている。

都道府県別、30件以上は16都道府県

<東京都が454件と全体の2割強占める>
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※出典:東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、東京都が454件(倒産429件、準備中25件)に達し、全体の2割強(構成比22.8%)を占めている。

次いで、大阪府217件(倒産207件、準備中10件)、神奈川県95件(倒産92件、準備中3件)、愛知県(倒産88件)と兵庫県(倒産80件、準備中8件)が同件数の88件、福岡県85件(倒産82件、準備中3件)、北海道73件(倒産70件、準備中3件)となっている。

9月17日は兵庫県で7件判明したほか、福岡県で2件、北海道、静岡県、広島県で各1件判明した。この結果、10~20件未満が18県、20~30件未満が9県、30件以上は16都道府県に広がっている。一方、5件未満は山梨県、秋田県、鳥取県(各4件)の3県のみ。

負債額1000万円以上5000万円未満が最多の719件

負債額が判明した1952件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の719件(構成比36.8%)、次いで1億円以上5億円未満が637件(同32.6%)、5000万円以上1億円未満が356件(同18.2%)、5億円以上10億円未満が125件(同6.4%)、10億円以上が115件(同5.8%)となった。

負債1億円未満が1075件(同55.0%)と半数以上を占める。一方、100億円以上の大型倒産も6件発生している。

また、「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した1877件の従業員数の合計は2万1296人となっている。

1877件の内訳では従業員5人未満が1039件(構成比55.3%)と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が366件(同19.4%)、10人以上20人未満が243件(同12.9%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。従業員50人以上の破たんは2021年1~3月で12件、4月以降は11件発生している。

さらに、「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した1885件の形態別では、破産が1676件(構成比88.9%)で最多。次いで民事再生法が94件(同4.9%)、取引停止処分が87件(同4.6%)、特別清算が18件、内整理が9件、会社更生法が1件と続いた。

※企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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