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ライフ/ネットスーパー拡充・ダークストア展開、買物環境より便利に

2022年01月07日経営

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ライフコーポレーションはこのほど、2022年の施策として、ネットスーパー、ダークストアの展開などを強化すると発表した。

<岩崎高治社長>
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※ライフコーポレーション提供、2021年12月17日年末社長記者会見時撮影

2021年は2020年に引き続き「守・攻・変」を軸に事業を推進。「守」については、顧客を守るためにまずは従業員が安全に安心して働ける環境を作ることが重要だと考え、店内環境の整備をはじめ、ワクチン接種がしやすいよう特別有給休暇制度を新設するなどの取り組みを行った。「攻」「変」では、コロナ禍で需要が急拡大したネットスーパー事業に注力。プライベートブランド商品の強化・ナチュラルスーパーマーケット「ビオラル」事業の拡大によりコロナ禍で高まる健康志向に対応した。セルフレジの導入、AI自動発注の採用、電子棚札の設置も進めた。

岩崎社長は2022年の事業方針について、「リアルでも、ネットでもお客様が買物したいときに、便利な方法で買物できるよう環境を整備する。実際、アマゾンのライフのページから当社のことを知り、リアル店舗に来店してくださるお客様もいる。上期のネットでの売上高は44億円となり、下期も新規拠点の開設・既存店のキャパシティー増強を進め、通期100億円を目標としている。2030年にはEC事業の売上高1000億円を目指しているため、2022年もさまざまな施策を強化する」と述べた。

アマゾンとの協業はエリア拡大、自社のネットスーパーでは拠点を増やし、顧客がリアルでもオンラインでも買い物ができる環境を整える。さらに、キャパシティーを広げるため、システムの刷新、物流配送の拡充、店舗オペレーションの見直しにも取り組む。

アマゾンと協業して運営するネットスーパーは、12月3日時点での同サービスの配送エリアは、東京23区・13市、神奈川県8市、千葉県13市、埼玉県5市、大阪府20市、京都府3市、兵庫県6市となり、今後も、配送エリアを順次拡大していく予定だ(それぞれ一部エリアを除く)。

ライフネットスーパーでは、顧客利便性向上と店内作業の効率化に向け、システムを刷新した。既存ネットスーパー店舗も順次新システムに切り替えを進めている。増加する注文に対応するため、人員の補強含め店舗のオペレーションの見直しを行う。

間口コーポレーションと共同で立ち上げた配送サービス会社「ライフホームデリバリー」を6月1日より事業開始。物流システムの増強などインフラ面の整備も進める。

また、顧客利便性を高めるため、2021年春より都内で1店舗ダークストア(一般店頭販売は行わない、商品のピックアップおよび配達準備専用の小型店舗)の実験を開始していた。ピッキング、パッキングの能力も向上し、めどがついてきたので、2号店を(実店舗との)ハイブリッド型で出店することも計画しているという。

さらに、2022年もビオラル事業を拡充していく方針。新店舗の出店、既存店へのコーナー拡大、商品拡大に取り組む。

2020年12月の「ビオラル丸井吉祥寺店」に続き、首都圏でさいたま新都心、2021年7月「FOOD&TIME ISETAN OFUNA」内にショップをオープン。大阪府でも10月「エキマルシェ大阪」内に出店した。今後、下北沢に単独店での首都圏2号店を予定しており、都内でもう1店舗開業することも検討している。

ビオラルコーナーは、首都圏では需要のある店舗にはほぼ導入しており、近畿圏でも設置を進め、既存店約120店舗(2021年12月17日現在)で展開済みとなっている。

岩崎社長は「ビオラルに関しては、健康需要による伸びもあるが、Z世代などと呼ばれる若い生活者は(SDGsに敏感な企業かどうかなど)自分なりの理由ある買物をする傾向にあり、そのニーズにマッチしていると感じる。コロナ後も継続して需要を見込んでおり、強化していく。また、SCMにおける人権、児童労働の有無、環境問題への意識など留意しながら取引先と付き合うことで、リーディングカンパニーにふさわしい行動をとりたい」と力強く語った。

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