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23年春闘／流通部門は過去最高の1万4500円以上要求へ、人材確保に賃上げ強調

2023年01月12日 14:17 ／ 経営

流通、外食などサービス業、製造業の労働組合から組織されるUAゼンセンは1月12日、2023年労働条件闘争方針案を発表した。同方針は1月18日の第11回中央委員会の審議を経て、正式決定される。

＜古川大書記長＞
古川大書記長

古川大書記長は「UAゼンセン本部方針として、賃金体系維持分プラス3.0％以上の賃金引き上げで合計6％の賃上げを目標としている。各部門の要求基準も2012年の結成以来最高額に設定した。物価高で実質賃金が低下。組合員の生活を守るため、賃上げの機運を作っていきたい」と意気込みを語った。

流通部門の2023年労働条件闘争方針案では、正社員組合員の要求基準として、賃金ミニマム未達・不明企業において、賃金体系維持とベースアップを含め、1人平均1万4500円以上を要求するとしている。賃金到達未達で総額1万3250円（5.5％）以上、賃金到達以上で総額1万2000円（5.0％）以上、短時間組合員の要求基準は、時給の60円（6.0％以上）アップを目指す。

これらの金額も2012年結成以来の最高水準となる。

＜波岸孝典流通部門事務局長＞
波岸孝典流通部門事務局長

波岸孝典 流通部門事務局長は、「流通業界では、コロナ特需が一段落し、人材不足が大きな問題になっている。ドラッグストアを中心に人材確保、長時間労働、コロナ禍で疲弊した現場に報いるためにも、賃上げしていこうという機運が高まっている」と強調した。

また、「期末一時金、労働時間短縮、退職金など他産業に比べ条件が見劣りする分野も多い。賃金だけでなく、総合的な待遇改善にも取り組む」としている。

総合サービス部門では、正社員組合員1人当たり平均6.0％アップを基準とし、賃金ミニマム未達・不明企業において、少なくとも1人平均1万2000円以上を要求する。短時間組合員の要求基準は時給60円（6.0％以上）増を目安とする。

＜原田光康総合サービス部門事務局長＞
原田光康総合サービス部門事務局長

原田光康 総合サービス部門事務局長は「日本の外食チェーンは、リーズナブルで高品質な食事を提供してきたが、人材面では危機的状況にある。人材確保のため、感染リスクに向き合いながら働く人たちのため処遇改善が必要だ」と説明した。

フードサービス部会では、総実労働時間目標2000時間を目標とし、時間外労働・休日労働の削減、公休の完全取得、連続勤務日の上限を12日以下とすることなどに取り組む。

製造産業部門は、賃金ミニマム未達・不明企業において（81％）、賃金体系維持分プラス3.0％以上、もしくは総額1万2000円以上を要求する。賃金到達未達（5％）、賃金到達水準以上（14％）では5％を基準とする。

UAゼンセンは2022年9月現在、2218組合（製造：920、流通：527、総合サービス：771）、組合員185万2818人（製造：18万8870人、流通：113万4497人、総合サービス：52万9440人）となっている。

雇用形態別内訳は正社員73万4827人（39.7％）、短時間社員111万7991人（60.3％）。

■UAゼンセン
https://uazensen.jp/

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